<高齢者を地域で支える>クラウドで高齢者健康・生活支援モデルを検証――富士通

富士通株式会社は、11月29日、宮城県石巻市において、高齢者の生活全体を地域で支えることでQOL(Quality of Life)向上を目指す「高齢者健康・生活支援モデル」の実証を開始すると発表した。

総務省がスマートプラチナ社会の実現に向けて実施する「情報連携活用基盤を活用した高齢者在宅医療・生活支援モデルの実証実験」を受託したもので、実証では、同社のクラウドサービスを活用した情報連携基盤を構築し、医療介護、および生活支援サービスの関係者間で、高齢者の健康や生活を支えることを目的とした情報共有・情報連携の検証を行う。
実証の推進には、医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック石巻、介護事業者のぱんぷきん株式会社、介護旅行を提案する株式会社SPI あ・える倶楽部、ソフトバンクモバイル株式会社が協力する。

【実証実験の概要】
■実証の背景
高齢社会の進展にともない、在宅医療介護を中心とした地域医療体制の構築が求められている中、同社と祐ホームクリニック石巻は、在宅医療介護に携わる多職種間(在宅診療医師、訪問薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーホームヘルパーなど)での情報連携について検討・検証を重ね、2013年1月に「高齢者ケアクラウド」としてサービス提供を開始した。今後、この連携の輪を他業種にも広げ、高齢者の生活を地域全体で支えあうためには、以下の2点が課題になる。

高齢者の生活全体を支える社会的ネットワーク作りの必要性
高齢者の生活全体を支援しQOLを高めるためには、医療介護事業者の連携に加え、生活支援サービスを提供する民間事業者も含めた社会的ネットワーク作りが必要。

高齢者の加齢にともない虚弱化していく過程に対応できる仕組みづくりの必要性
要介護高齢者だけでなく、現在は自立的な生活を送っている自立高齢者が健康を長く維持して心地よく暮らすための仕組みづくりが必要。そのためには、高齢者の家族からの働きかけが有効であり、ICTを活用することで、動画、写真などビジュアルな情報を用いて離れて暮らす家族とのコミュニケーションの質・量を高め、高齢者の健康や生活の状況に対する理解促進を図るとともに関心を喚起する。
その結果、家族から高齢者の健康促進、生活活性化のためのサービス利用を提案されることを目指す。これらを実現するためのICTを用いた関係者間の情報連携環境の整備が必要。

■実証の全体像
自立高齢者の社会的接点となる人材で、定期的に高齢者を訪問し生活の様子やニーズを伺う役割を果たす「コミュニケーター」と、高齢者や家族のニーズを、生活支援サービス利用へつなぐ役割を果たす「コーディネーター」の2職種を新たに設けて、高齢者の生活情報(普段の生活の様子・変化・要望など)を抽出し、生活支援サービス事業者へつなぐ実証を行う。

■実証期間
2013年11月~2014年3月末

■実証地域
宮城県石巻市。高齢者約70名が対象。

■実証を支えるシステムの全体像
関係者間で共有する情報項目を定めるとともに、そのための連携基盤を構築し、情報共有を行う。高齢者高齢者の家族は、情報項目の一部を専用のポータルサイトから閲覧でき、医療介護事業者や生活支援サービスの窓口となるコーディネーターへ連絡をとることができる仕組みを提供する。

■地域協議会の開催
本実証で検証した内容については、高齢者の生活支援サービスを提供する各業界有識者を構成員メンバーとした地域協議会で討議し、今後の普及について検討する。

◎富士通株式会社
http://jp.fujitsu.com/

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