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＜社会保障調査＞応能負担に賛同する意見が多数――日本生協連

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は、このほど、国民の社会保障制度に対する意識や考え方を明らかにするために実施した「社会保障調査」の結果を発表した。

調査は、年金、医療、介護、子育ての4分野を中心に国民会議の議論をふまえながら、国民の社会保障制度に対する意識、諸問題に対する考え方などを明らかにするために実施した。
調査から見えてきた社会保障について考え方の傾向と介護ついての意見を紹介する。

【調査の概要】
■調査の時期：2013年9月
■調査の対象：20歳以上79歳以下のインターネットモニター1,200 人
■調査方法：インターネット調査。日本の年齢男女人口比で割り付けを行った。ただし、70歳代はインターネットアクセス率が低いため、60-70歳代を合計した人口比割り付けをした

【調査結果の概要】
■「生活」への満足度に対して「社会保障」への満足度は極度に低い
回答者の58.1％が現在の自分の生活に「満足・まあ満足」と回答した。一方で、日本の社会保障について「満足・まあ満足」と回答した割合は26.8％と生活への満足度の半分以下となった。また、各制度のうち満足している割合を見ると、「医療」は57.5％と高かったが、「年金」19.7％、「介護」20.6％と低かった。

■若年層は社会保障に対する関心が低く、年金制度への信頼感、満足度が低い
全年齢層を合計した結果では「医療」「年金」「介護」「雇用」「子育て・教育」という順に関心が高い。若年層（40歳未満）は社会保障への関心が低く、「子育て・教育」「雇用」という社会保障分野については高齢層以上に関心を持っているものの、各分野の詳細に関する設問に対しては高齢層と比較して「わからない」と回答する傾向が強い。また、若年層ほど「将来年金がもらえないかもしれないので納付したくない」と回答する傾向があり、年金制度への満足度も高齢層と比べて低かった。

■将来への不安が大きく、家族や地域で支えあうという意識は低い
どの年齢層でも「自分に何かあったときには周囲の人が助けてくれる」と考えている人の割合が低く、特に男性高齢層で「そう思わない」と回答した割合が高かった。また、社会保障に対するイメージとしては「政府による支援や給付」が66.3％と最も高く、家族や友人、地域で支え合うという回答はともに10％に満たなかった。なお、社会保障に満足している層は、地域で支え合うイメージをもつ比率が高かった。

■非正規労働者は不安定感をもっており、生活や社会保障への満足度が低い傾向
現在、非正規労働に就いている人は、「今後、正規雇用と非正規雇用でますます格差が広がると思う」「もっと非正規雇用者の社会保障を充実させるべきだ」「終身雇用されるなら、給料が下がってもその組織に尽くしたい」と考えている率が高く、現在の雇用状況への不安定感が強い。また、特にフルタイム並みに働く非正規雇用の層では、自分自身の生活への満足度、日本の社会保障への満足度ともに低い傾向がみられた。

■医療・介護の応能負担の考えに賛同する傾向が高い
全体的に、応能負担の考えに賛同する回答が多かった。医療制度については、「高額療養費の自己負担上限額を高所得者は上げ、低所得者は下げる」に賛成の割合が71.9％、「低所得者の国民健康保険の負担軽減」も賛成63.0％と高かった。また、介護制度でも、「高所得者の自己負担引き上げ」「低所得者の保険料軽減」は賛成がそれぞれ71.0％、69.4％となった。

【介護についての調査結果】
■介護制度の満足度は低く、若年層では関心がない割合が大きい
介護制度の満足度についての設問では、「どちらかといえば不満だ」「不満だ」の合計が54.8％と過半数を占めた。年金制度、医療制度と比べても、「考えたことがない」という回答の占める割合が非常に大きく、若い世代ほどその傾向が強かった。
介護制度などの改革案についての設問では、低所得者については介護保険料の負担を軽くすることを求める回答が69.4％、高所得者の自己負担を引き上げることを求める回答も71.0％と多かった。また、顕著な傾向として、介護職員の報酬や労働条件の改善を求める回答が非常に多く、81.2％だった。

介護制度は、若い世代ほど「わからない」と回答する割合が大きい傾向が見られた。また、性別・年齢によって大きく意向が異なり、以下のような傾向が得られた。

・男性は、年齢が高くなるほど一定以上の所得のある者の自己負担を引き上げることに賛成する傾向がある。

・20～39 歳の人にも介護保険料の負担を求めるという改革案については、負担を背負うことになる20 歳代・30 歳代が反対し、それ以外の世代が概ね賛成した。なお、女性の方が反対する意向が強かった。

・家族や親族などで介護をすすめる政策の拡充については全世代で反対の意向が強く、男性よりも女性で反対する意向が強かった。

◎社会保障調査
http://jccu.coop/info/press_131128_01_01.pdf

◎日本生活協同組合連合会
http://jccu.coop/