内閣府は行政刷新会議において、厚労省の「介護支援専門員資質向上事業」についての見直しを行なう。
行政刷新会議は、国の予算や制度など、行政全般のあり方を刷新し、国や地方公共団体、民間などの役割を見直しものであるが、具体的には介護支援専門員関係の事業や介護予防事業も見直しの内容に盛り込まれた。
厚労省の事業としては他にも、高年齢者職業相談室運営費や介護サービス適正実施指導事業も検討となる。
介護サービス適正実施指導事業は、介護サービスの資質向上のために、訪問介護員の技術向上研修や、福祉用具・住宅改修の知識修得のための研修などを実施するもの。介護支援専門員資質向上事業の見直しと併せて、介護サービス従事者全般の技術向上研修などが見直されることになる。
会議は11月16日に開催し、順次、行政刷新会議ホームページにて評価コメントを掲載する。