＜個人情報詐取＞｢簡素な給付措置｣をよそおった振り込め詐欺への注意を呼びかけ――厚労省

厚労省は、11月6日、｢簡素な給付措置｣をよそおった「振り込め詐欺｣や｢個人情報の詐取｣への注意を呼びかけた。

簡素な給付措置は、消費税率の引上げに伴う措置のうち、低所得者に対する配慮として行われる給付措置。市町村民税非課税者2,400万人に１万円を支給、老齢基礎年金（65歳以上）の受給者などに5,000円を加算するという内容で、10月1日に閣議決定された。

同省では、現在、給付について連絡や給付を行う段階ではなく、具体的な給付の方法などが決まり次第速やかに広報すること、振り込め詐欺や個人情報の詐取が心配されるにあたり、以下の事項を承知しておくことを呼びかけている。

・市町村や厚生労働省などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作を依頼することはない。

・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは不可能。

・市町村や厚生労働省などが「簡素な給付措置」の給付のために、手数料などの振込を求めることはない。

・現時点で、市町村や厚生労働省などが住民の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することはない。

・自宅や職場などに市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず市町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(♯9110)）に連絡する。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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