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＜高齢者被害多数＞「悪質商法110番」実施結果発表――国民生活センター

国民生活センターは、高齢者の消費者被害の未然防止のため、9月16日敬老の日をはさんだ9月14日～20日を「高齢者相談ウィーク」として高齢者からの相談に積極的に取り組むこととし、特に17日・18日の2日間は、高齢者被害の掘り起こしと注意喚起を目的に「ねらわれてます高齢者　悪質商法110番」を実施した。寄せられた相談は合計57件だった。同センターではその結果を10月11日に発表し、高齢者に注意を呼びかけている。

実施結果は以下のとおり。

■相談の特徴：
・詐欺的な投資被害（「ダイヤモンドの買え買え詐欺」を含む）と健康食品の送りつけ商法に関する相談が全体の半数近く（約45％）寄せられた。
・契約購入金額の平均は約695万円（金額が不明及び0円のものを除く37件で集計）となっている。また、既支払金額の平均は約802万円であり（既支払の26件で集計）、非常に高額になっている。

■相談事例：
【事例1】
適格機関投資家等特例業務として届出されていることを確認し、信用して投資したが、連絡が取れなくなった。
【事例2】
ダイヤモンドを購入するのに名義を貸してほしいと頼まれ、お金を宅急便で送ってしまった。お金を返してほしい。
【事例3】
健康食品を送りますという電話が頻繁にかかってきて迷惑している。
【事例4】
国の機関を名乗って不審な電話がかかってくる。

こうした相談について、国民生活センターでは、以下のようなアドバイスしている。

■消費者（特に高齢者）へのアドバイス：
1. 高齢者をねらった詐欺的な勧誘が横行している。契約書にサインしたりお金を払う前に、必ず家族や友人等に相談すること。
2. 複数の業者が登場してくる「買え買え詐欺」に十分に注意してほしい。早めにきっぱりと断ること。
3．健康食品の送りつけ商法が増えている。申し込んだ覚えがなければ商品の受け取りを拒否すること。
4．過去に被害にあわれた方は「二次被害」にあわないよう特に注意してほしい。
5．少しでも疑問や不安を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談すること。
6．日頃から家族やホームヘルパーなどの身近な人による高齢者への見守りが大事。

◎国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/