介護の専門家に相談できる

＜医師との連携に期待＞訪問看護に関する調査結果を公表――東京都

東京都福祉保健局は、訪問看護事業を強化する上で参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に「訪問看護」についてアンケート調査を実施し、その結果を10月10日に公表した。
　
高齢社会が進むにあたり、要介護高齢者が最後まで安心して在宅生活を送るためには、住民自らの努力に加え、関係機関や専門職種が連携し、24時間365日の在宅での看取りを含む在宅療養生活支援が必要であり、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。

一方、近年都内の訪問看護ステーション数は微増傾向にあるが、訪問看護に従事する看護師の不足、訪問看護ステーション数の絶対的不足が喫緊の課題となっている。

実際に訪問看護を「利用中である」「利用したことがある」と回答した人が利用したサービスは、トップが「血圧測定などの健康状態の観察と助言」で70.4％、次いで「服薬の指導・管理」39.4％、「食生活や排泄などの日常生活の看護」28.2％、「床ずれ・けがの処置」22.5％と続いた。

また、訪問看護を利用して「満足した点」という問いには、1位が「病人の状況が変化したときに医師に話をつないでくれた」で47.9％、以下、「病気や薬のことなど、医療的な説明をしてくれた」45.1％、「注射や浣腸など医療的な処置をしてくれた」33.8％、「ケアマネジャーや訪問介護など、他の福祉サービスに連絡をとってくれた」31％と続いた。訪問看護には、医師やケアマネジャーの連携も、大きな役割として認識されていることがわかった。

■アンケート結果のポイント
・訪問看護サービスを知っていた人は約8割（Q1）

・訪問看護サービス利用で満足した点は、「病状変化時の医師への連携」と「医療的な説明」と回答した人は約5割（Q6）

・訪問看護サービスに今後望むこととして「土日の訪問」が約6割、「24時間の連絡体制」と「看護師の訪問回数の増」と回答した人が約5割（Q7）

・要介護・要支援状態になった場合、自宅でサービスを受けて生活したい人は約6割（Q14）

・認知症になった場合、公的な施設で生活したい人が約3割、自宅でサービスを受けて生活したい人が約3割（Q15）

・高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、周辺住民と共に、医療や介護等が日常生活の場でどこでも必要なときに利用できる体制（地域包括ケアシステム）を今後より推進するためには、「自宅・近所で受けられる医療・介護等の体制整備」が約7割（Q12）

インターネット福祉保健モニター　アンケート結果　「訪問看護」について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/10/DATA/60naa100.pdf