介護の専門家に相談できる

＜保険会社調査＞要介護認定後の暮らしについての調査結果を発表

朝日生命保険相互会社は、8月15日、「要介護認定後の暮らし」についてのアンケート調査の結果を発表した。

65歳以上の高齢者が3,000万人を突破し、要介護・要支援認定者数は直近で557.4万人と超高齢化社会のただ中にある日本。今後、介護を必要とする人は増加の一途をたどることが予想され、介護への備えはすべての人にとっての関心事と言える。
こうした状況を踏まえ、調査では、現在介護サービスを利用している人とサービスを提供するケアマネジャーを対象に要介護認定前後での生活の変化を訊ねた。
介護が暮らしにもたらす変化がリアルに伝わる結果となり、これから介護サービスを利用する人にとってはもちろん、サービスを提供する側にとっても有用な情報と言えそうだ。

【調査の概要】
■調査期間：2013年3月～6月

■調査対象者：全国の28歳～73歳の男女1,043名
介護サービス利用者：512名、介護サービス提供者（ケアマネジャー）：531名

■調査の方法：株式会社インターネットインフィニティー運営の「ケアマネジメント・オンライン」を用いたＷebアンケートならびにマクロミルを用いたＷeb調査

調査の結果は以下の通り。

■要介護認定後は、活動もコミュニケ―ションも大きく減少
要介護認定の前後で余暇の過ごし方の変化を訊ねたところ、大きな違いがあったのが、「遠方での活動（旅行、登山、釣りなど）」で、20.1ポイントの減少。次いで「知人・友人との交流」が17.6ポイント減、「自宅や近所での趣味・活動（ペットの世話、ガーデニング）」が15.7ポイント減。「家族との団らん」も9.9ポイント減少した。
要介護認定後は、遠方での活動はもとより、人とのコミュニケーションや近所や自宅での活動も大きく減少することで、「閉じこもり症候群」に発展することが心配される。

■認定後に増加したのは医療費。3割以上が公的介護保険介護の支出に負担感
要介護者が認定の前と後で、生活費以外にどのようなことにお金を使っていたかを訊ねたところ、認定後は余暇の過ごし方が変わることを反映し、趣味や交際費の支出が減少した。
介護関連費を除き、要介護認定後に支出が増加した項目は「医療費」で、33.4％から41.2％と7.8ポイント増だった。

また、要介護者が介護に関して金銭的負担が大きいと感じていることについて訊ねたところ、「公的介護保険の自己負担額」が35.8％でトップ、次いで「通院や外出時の交通費」が34.4％だった。

■ホームヘルパーの業務範囲についての誤解が大きい
公的介護保険で利用できると誤解していたことについて、サービス利用者と提供者に質問したところ、利用者の回答で最も多かったのは「わからない」で43.6％だった。これは、突然の介護に対しての事前準備や公的介護保険に関する知識や理解が十分でないことが原因と思われる。

一方、提供者の回答では、1位が「ホームヘルパーが利用者以外の家事代行をすること」で54.0％、2位が 「ホームヘルパーの医療に関する行為（医師とのやりとり）」51.8％で、公的介護保険が適用されるホームヘルパーの業務範囲への誤解が上位を占めた。適用範囲外の業務は全額自己負担となるため、各種サービスの利用に関しては、ケアマネジャーへの事前確認が重要と言える。

利用者と提供者の回答の合計が最も多い項目は、「施設入所後の費用（食事代・光熱費など）」で36.1％だった。

■介護保険適用外でニーズが高いのは宅配サービス
要介護者が公的介護保険適用外でよく利用している介護関連サービスについて、利用者と提供者に訊ねたところ、利用者の5割超が「わからない」と回答しており、利用中のサービスと公的介護保険の関係を十分に把握されていない可能性がある。
提供者の回答では、「宅配サービス（食事・介護用品など）」が73.6％でもっとも多かった。宅配サービスは、利用者回答でも「わからない」についで多く、ニーズの高いサービスであることがみてとれた。

◎朝日生命保険相互会社
http://www.asahi-life.co.jp/