東京都は、8月19日、高齢者を悪質商法や振り込め詐欺の被害から守るため、9月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」にすると発表した。
平成24年度に都内消費生活センターに寄せられた高齢者の消費生活相談件数は33,541件で4年連続で3万件を突破、全相談件数に占める割合は3割近くを占めた。平均契約金額は相談全体の163万円を上回り、229万円と高額となっている。
こうした状況を受け、都では高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的に9月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」とし、啓発事業と電話による特別相談を実施する。
■キャンペーン期間:9月1日~30日
■啓発活動:
関東甲信越ブロックで共同キャンペーンを実施し、ポスターの掲示やリーフレットなどの配布で周知、啓発を行う。
・ポスター
高齢者関連施設や区市町村消費生活センターなどに配布し、見守りの大切さや相談窓口の周知を図る。また、都営地下鉄各線や都バス、都電などで車内広告を実施。
・リーフレット
悪質商法の手口をはじめ、周りの人々の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者施設や区市町村消費生活センターなどで配布。
・ステッカー
介護事業者を対象に「高齢者被害110番」「高齢消費者見守りホットライン」の電話番号を掲載したステッカーを配布する。
・高齢者被害防止啓発グッズ
「高齢者被害110番」の電話番号を掲載した高齢者被害防止啓発グッズを配布する。
■「高齢者被害特別相談」の実施
日時:9月11日(水曜)・12日(木曜)・13日(金曜)9:00~17:00
東京都消費生活総合センター高齢者被害110番
TEL 03-3235-3366
また、都内の区市町・消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施する。
■問い合わせ先:
・啓発事業について
東京都消費生活総合センター活動推進課
TEL 03-3235-1157
・特別相談について
東京都消費生活総合センター相談課
TEL 03-3235-9294
◎東京都
http://www.metro.tokyo.jp/