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＜進化する介護食＞1000点突破のUFD、消費者ニーズは「より常食に近い食事」

日本介護食品協議会は7月12日、食べやすさに配慮した食品で、介護食などにも使用できる「ユニバーサルデザインフード」（UDF）の年間生産額が100億円を突破したと発表した。

介護食品の情報提供や普及活動を図ることを目的に、食品メーカーが中心になって2002年に設立した同協議会では、介護食品の統一規格を制定。規格を満たす商品を「ユニバーサルデザインフード」（UDF）と名づけ、かたさや粘度によって「区分1・容易に噛める、区分2・歯茎でつぶせる、区分3・舌でつぶせる、区分4・噛まなくてよい」の4区分にわけて表示している。とろみ調整品も含め、UDFに登録されているのは現在1029品目だという。

■常食に近い食品のニーズの高まりが目立つ
同協議会の会員企業（52社）を対象に平成24年のUDFの生産統計を集計したところ、生産量は9,237トンで前年対比116.8％、生産金額は108億2500万円で同116％と大きく伸びた。
生産量と商品数がもっとも多いのは区分3の食品だが、生産量で前年対比がもっとも伸びたのは区分2の163.3％で、区分1も130.6％と高い伸び率を示し、常食に近い商品のニーズの高まりを現している。とろみ調整食品の生産量についても109.4％と順調な伸びとなった。

■市販用のUDFで高い伸び率
市販用・業務用別にみると、スーパーやドラッグストアなどの小売店、通信販売などの市販用の生産量が前年対比127.2％、生産金額が前年対比116.6％、施設・病院などの生産量が前年対比113.8％、生産金額が前年対比115.9％となっている。
同協議会では、市販用において高い伸び率を示しているのは、介護食品のニーズの高まりとともに、販売店舗数や売り場面積の増加など、販売サイドのUDFへの理解が進んでいることを裏付けていると分析している。

◎日本介護食品協議会
http://www.udf.jp/