介護の専門家に相談できる

＜健康食品被害＞「がんに効く」と高齢者に売りつけ4000万円つぎ込んだ人も！

東京都は、がんの予防効果があるなどと嘘の効能効果をうたい、高額な健康食品を販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律第8条に基づき、業務の一部停止（3か月）を命じたと6日に発表した。

この事業者は、商品券100万円以上を買って会員になると、数十万円する健康食品が会員値引きで安く買えるとして多額の商品券を買わせ、高齢者から数百万円（平均556万円）もの現金を集める手口で販売していた。

【事業者の概要】
■事業者名：株式会社ありがとうひろば
■代表者名：代表取締役　片山邦春
■所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番6号（登記上）
東京都町田市森野二丁目31番11号シャレー三井201号（事実上）
■設立：平成19年3月22日（資本金2千万円）
■業務内容：健康食品等の販売（入場料を徴収する会場での販売会：訪問販売）
■売上高：約7億円（平成23年11月～平成24年10月）
■従業員数：35名（うち店長14名）
■主要商品：「きのこ源」「鮫軟骨」（左記商品の販売単価；約17～19万円）

※「ありがとうひろばVIP会員」・・・購入した商品券の金額に応じ、1） 100万円「ゴールド会員」　2） 200万円「プラチナ会員」　3） 300万円「ダイヤモンド会員」のランクがあり、会員値引き等の特典がある。
参考）全国会員数　約9,800名

■勧誘行為等の特徴
1.都内各地を短期で移動しながら、健康食品の販売会を開催する。入場料100円を徴収するが、参加者には無料で食料品が配られるため、高齢者を中心に口コミで客が集まる。
2.販売会は、最初に健康や病気の話をして不安をあおり、次にその予防に必要な健康食品として『きのこ源』『鮫軟骨』等、その日の販売商品を提示する。これはがんに効く、がんが治った人がいる、と嘘の効能効果をうたって売り込む。最後に購入申込みを受け、支払い後、後日商品を渡す。
3.商品を購入した消費者には、商品券100万～300万円を購入して、ありがとうひろばのVIP会員になると、会員値引きや入場料無料の特典があって得などと勧め、多額の商品券を現金で購入させる。
4.しかし販売会では、値引額を商品券で買うより現金で買う方を多くし、消費者に現金で買わないと損をすると思わせ、現金で購入させる。消費者は、いつまでも使えずに残る商品券の返金を求めるが、事業者からは返金されない。

■業務の一部停止命令の内容：
平成25年8月7日（命令の翌日）から平成25年11月6日までの間（3か月）、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）第2条第1項に規定する訪問販売のうち、次の行為を停止すること。
1.契約の締結について勧誘すること。
2.契約の申込みを受けること。
3.契約を締結すること。

■業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為：購入者に対し、契約の内容を明らかにする法定記載事項を記載した書面を交付していなかった。（特定商取引法の条項：第5条　契約書面不交付）
販売商品である『きのこ源』や『鮫軟骨』について、 「この『きのこ源』は、がんに効く。これを多めに飲んで、がんの手術をしないで治った人がいる。」
「この『きのこ源』は、がんの予防効果がある。」
「膝が激痛の時は、この『鮫軟骨』を飲めば痛みが取れる。椎間板ヘルニアや外反母趾が治った人もいる。この『鮫軟骨』を飲むと、がんを成長させない。父もこれを飲んで前立腺がんが治った。がんの人は、1日100粒以上飲まないといけない。」
「両足歩けなくなったが、この『鮫軟骨』を飲んだら足が治って歩けるようになった。」
などと、あたかもがん等の病気を治癒し、又は予防する効果があるかのような不実を告げていた。（以上、特定商取引法の条項：第6条第1項不実告知）

■今後の対応：
業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

【被害者からの相談概要】
■平均年齢：79歳(最高94歳)
■平均契約額：556万円（最大4千万円）
■相談件数：平成21年度～25年度までに全国で246件（うち東京都57件）

■消費者へのアドバイス：
健康食品は薬ではなく、がんに効く、病気が治るという効能はない。また、食品だから安全と説明され、一度に大量の健康食品を摂取して、健康を害する場合もあるので気を付けなければならない。
商品券は、利用できる場所や有効期限等使用にあたって制約のあるものもあり、一定の場合を除き原則として払戻しができない。多額の商品券を購入する際は、十分に注意すること。
高齢者の財産を狙った悪質商法が増えているが、被害に合っていることに気付かない人もいる。周囲の人が話を聞いておかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターへ相談すること。

◎東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm