介護の専門家に相談できる

＜介護保険の現実＞「介護給付費実態調査」の結果を公表

厚生労働省は、7月31日、平成24年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。

同調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象とし、毎月公表している月報のうち平成24年5月審査分から平成25年4月審査分を年度報として取りまとめたもの。
調査の結果から、平成24年度の介護予防サービスと介護サービスの実受給者数は543万600人で、前年度に比べて25万6,800人増加したことがわかった。

以下に調査の主な内容を紹介する。

■介護保険サービスの利用者は前年度より25万6,800人増加
年間の介護予防サービスと介護サービスの実受給者数は543万600人で、前年度に比べて25万6,800人増加した。内訳は介護予防サービス134万2,000人（前年度より6万9,000人増加）、介護サービス438万5,200人（前年度より18万4,200人増加）だった。
介護サービスの利用者を種類別にみると、居宅サービス者が331万200人、居宅介護支援が303万2,700人、地域密着型サービスが43万9,900人、施設サービスが117万1,500人だった。

■7割が現状維持も、要支援1・要介護1で3割近くが重度化
平成24年5月審査分における受給者で、平成24年4月から平成25年3月まで継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した人は330万6,500人だった。
この年間継続受給者の要介護・要支援状態を平成24年4月と平成25年3月とで比較すると、「要支援1」～「要介護3」で状態区分の変化がない「維持」の割合が7割近くとなっているが、重度化した人は要支援1で31.6％、要介護1で26.6％の割合でいた。軽度化したのは要介護4の12.1％がもっとも多かった。

■利用者の7割を女性が占める
平成25年4月審査分の認定者数は574万6,700人、受給者数は462万7,700人だった。
受給者を性別にみると、「男」136万7,600人（29.6％）、「女」326万0,100人（70.4％） となっている。また、認定者に対する受給者の割合をでは、「男」77.1％、「女」82.1％で、これらの割合は、平成24年4月審査分とほぼ変わらなかった。

■1人当たりの費用額は約15万8,000円
平成25年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は15万7.600円で、平成24年4月審査分より600円増加した。
サービス種類別でみると居宅サービスは1人当たり12万3,100円、施設サービスは同29万6,100円で、居宅サービスの約2.4倍となっている。

■要介護状態が高くなるほど施設サービスの費用も増加
各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も高く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。
介護福祉施設サービスでは「要介護4」「要介護5」、介護保健施設サービスでは「要介護3」「要介護4」、介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合がそれぞれ多くなっている。
また、平成25年4月審査分の施設サービス別受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護療養施設サービスではその差が大きかった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

ケアマネジャーのための専門サイト