介護の専門家に相談できる

＜国民生活基礎調査＞最新高齢者事情――単独世帯上昇中

厚生労働省は、7月4日、「平成24年国民生活基礎調査の概況」を発表した。

同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得と国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画や運営に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。昭和61年に始まり、3年ごとに大規模な調査を、中間の各年は簡易な調査を実施している。平成24年は中間年で、同年6月7日に世帯の基本的事項（世帯票）、7月12日に所得について（所得票）の調査を実施した。集計数は世帯票が47,644世帯、所得票が7,323世帯だった。
その中から高齢者・高齢者世帯に関する結果を紹介する。

■高齢者世帯は全世帯の21.3％
平成24年6月7日現在の全国の世帯総数（福島県を除く、以下同）は4,817万世帯。世帯構造別（単独・夫婦のみ・夫婦と未婚の子のみ世帯など）にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,466 万8,000世帯（全世帯の30.5％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1,216万世帯（同25.2％）、「夫婦のみの世帯」が1,097万7,000世帯（同22.8％）となっている。
世帯を「高齢者世帯」「母子世帯」「父子世帯」「その他の世帯」に分類する類型別では、「高齢者世帯」は1,024万1,000世帯で全世帯の21.3％だった。
65歳以上の者のいる世帯は2,093 万世帯（全世帯の43.4％）。世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が633万2,000世帯（65 歳以上の者のいる世帯の30.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が486万8,000世帯（同23.3％）、「親と未婚の子のみの世帯」が411万世帯（同19.6％）となっている。

■男は65～69歳 、女は75～79歳で単独世帯が多い
65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯を世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が501万7,000世帯（高齢者世帯の49.0％）、「単独世帯」が486万8,000世帯（同47.5％）となっている。
「単独世帯」を性・年齢階級別にみると、男は「65～69 歳」が30.4％、女は「75～79歳」が24.1％で最も多くなっている。
65 歳以上の者は3,026万6,000人で、家族形態別にみると、「子と同居」の者が1,280万8,000人（65 歳以上の者の42.3％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」（ 夫婦の両方または一方が65 歳以上） の者が1,134万9,000人（同37.5％）、「単独世帯」の者が486万8,000人（同16.1％）となっている。これを年齢階級別にみると、「75歳以上」の者は「65～74 歳」の者に比べ、「単独世帯」「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。

■高齢者世帯の54.0％が「生活が苦しい」と回答
平成23年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が548万2,000円で、「高齢者世帯」が303万6,000円、「児童のいる世帯」が697万円となっている。
所得の種類別に1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が74.7％、「公的年金・恩給」が18.4％だが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が69.1％、「稼働所得」が19.5％となっている。
生活について「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と答えた世帯の割合は、「全世帯」では60.4％で、「児童のいる世帯」では65.3％、「高齢者世帯」では54.0％が「苦しい」と答えている。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/