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＜未公開株詐欺＞「被害金が取り戻せる」とうたう探偵業者に注意！

国民生活センターは、「被害金が取り戻せる」とうたう探偵業者への注意を呼びかけている。

国民生活センターには、過去に未公開株や架空請求などの被害に遭った人に対して、「被害を回復する」などと勧誘して、手数料等を請求する探偵業者に関する相談が寄せられている。最近では、ボランティアやNPO法人を名乗る団体からの電話、インターネットで見つけた「被害回復の無料相談」などから、探偵業者を紹介されてトラブルに遭うケースもあるという。

探偵業者には、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限は認められてはいない。同センターは、「簡単に被害回復できると思わせるような説明や広告を鵜呑みにしないでほしい」と呼びかけ、困ったときは地元自治体の消費生活センターなどに相談するように勧めている。

【相談事例】
過去に未公開株を3,000万円ほど購入したが、いまだ上場していない。最近、ボランティア団体から電話があり、「未公開株の代金の返金請求をしてくれる」と、探偵事務所を紹介された。そこに電話をしたところ、「あなたに株を販売した会社は海外に資産があり、裁判を起こせば被害金が取り戻せる」と言われ、手続き費用として約10万円振り込んだ。数日後「裁判が始まった。1週間後の判決で返金できるか決まるが、弁護士費用に約40万円必要」と連絡があった。裁判なのに進行が早過ぎるのではないか。不審である。（80歳代　男性）

◎国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

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