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最期の看取りは自宅希望が半数

内閣府は、6月14日、「高齢者の健康に関する意識調査」を発表した。

同調査は、過去に3回（平成8年度、平成14年度、平成19年度）実施されており、それらの調査と時系列での分析を行っている。対象は55歳以上の全国の男女3,000人で、1,919人から回答が得られた。調査結果は、政府が同日閣議決定した2013年版「高齢社会白書」に盛り込まれている。

自分が最期を迎える場所については、半数（54.6％）が自宅と答え、次いで「病院等の医療施設」27.7％と全体の8割を占めた。それに比べて「介護施設」は1割程度と少なく、「特別養護老人ホームなど」4.5％、「高齢者向けケア付き住宅」は4.1％にとどまった。

配偶者に最期を迎えさせたい場所については、自宅希望の割合がさらに高く6割弱（57.7％）を占め、次いで「病院等の医療施設」が28％で、2つあわせて9割を占めた。男女別にみると、本人、配偶者共に男性のほうが女性よりも自宅の割合が高く、女性は医療施設を希望する割合が男性よりも高いという違いが表れた。

延命治療については、自分が希望する人は5.1％にとどまるものの、家族に受けさせたい人は14.7％と10ポイント近くも高くなっている。この結果を過去2回と比較すると、10年前と比べて自分へは半分に減り、家族へも3割減っている。ちなみに、希望しない割合は、自分9割、家族8割弱とかなり高い。

「将来、介護が必要となる不安を感じる」人は、年齢が上がるにつれて高まる傾向にあり、75歳以上では約5割を占めた。また、男性よりも女性の方が高くなっている。「配偶者に介護が必要になる不安」についても年齢が上がるほど高まり、55～59歳では37.7％だったのが75歳以上では約48％を占め、「よくある」の割合は3倍近くに増え、75歳以上になると介護が必要な時期が差し迫っていることがうかがえる。

介護を受けたい場所は、男女共に「自宅」が最多で34.9％。男女別では、男性42.0％、女性29.１％と、男女でかなりの差が見られた。施設については、病院等の医療機関20.0％、介護老人福祉施設19.2％、介護老人健康施設11.8％、民間の有料老人ホーム3.0％で、合計すると54.0％と、自宅を大きく上回る結果となった。年齢別にみるとさらに顕著で、自宅希望が55～59歳33.5％、80歳以上47.5％、施設希望が55～59歳60.8％、80歳以上43.2％と、若い人ほど、施設に抵抗がない傾向がうかがえた。

介護を頼みたい相手としては、男性の8割強（85.3％）が「妻」と答えたのに対し、「夫」と答えた女性は4割弱（39.3％）と、その半数しかなく、男女で大きな差が出る結果となった。女性は夫に頼らない分、「子ども」64％、「子どもの配偶者」16.8％とそれぞれ男性より高かった。「ホームヘルパー」「訪問看護師」など、家族以外を希望する割合も男性より高かった。

介護などの費用については、「特に用意しなくても、年金等の収入でまかなうことができると思う」「必要な貯蓄を用意している」を合わせてが約6割を占めた。年齢別にみると、55～59歳が56.2％、65～69歳が66.4％、80歳以上が64.7％と、年齢により多少の開きが見られた。

行政に力を入れてほしい健康管理として最も多かったのが「認知症」で36％、次いで「寝たきりの予防方法」29.8％、「介護方法」が29.7％とほぼ同数を占めた。「認知症」については、55～59歳が45.8％、60～64歳が44.2％と高かったのに比べて、80歳以上は21.4％にとどまり、年齢によって大きな差が開いた。「認知症になる可能性」についての質問では、「全く感じない」人が55～59歳27.4％なのに対して、80歳以上41.1％と、年齢と共に増加する傾向にあり、そうした意識が反映していると考えられる。ちなみに、行政に力を入れてほしい健康管理が「特にない」と答えた割合が、80歳以上では39.6％と高く、50,60代よりも2～3倍以上の数値となった。

支えられるべき高齢者の年齢についての質問については、「75歳以上」が約3割と最も多く、「80歳以上」が26.7％、「70歳以上」が18.1％などの結果となった。回答者の年齢から分析すると、年齢が高くなるにつれ、支えられるべき年齢も高くなる傾向にあり、55～59歳と80歳以上の回答者では回答に2倍前後の開きがあった。また、80歳以上の回答者の約2割が「年齢では判断できない」と答えており、個人差を実感した回答結果とになった。

◎内閣府
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