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介護職員処遇改善交付金、申請率は72％と伸び悩み

介護人材の定着・拡充をねらいに創設された「介護職員処遇改善交付金」の申請率は10月30日時点で、対象事業所のうち72％にとどまっていることが、厚生労働省の発表により明らかになった。

対象事業所の数は8万3,541件。うち申請している事業所数は5万9,885件。同じ事業所が複数サービスの部門ごとに申請している場合は、1つとカウントしている。
都道府県別にみると格差が大きく、申請率が高いのは秋田県（84％）を筆頭に広島県、福井県、山梨県。低いのは宮崎県（52％）、青森県、島根県、福島県。
北海道、東京、大阪、名古屋、福岡といった対象事業所の多い都市部では、ほぼ平均値に近い60〜70％台。

数値を発表した厚生労働政務官の山井（やまのい）和則氏は、「全国100万人の介護職員が100％、待遇改善されてほしい」と、制度活用を呼びかけたばかり。
しかし、全国平均値は10月4日時点の48％からはアップしているものの、未申請事業所が3割近くと伸び悩む結果になった。要因としては「対象が介護職に限定されて不公平になる」「事務作業が煩雑になる」等が現場から挙がっている。

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