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団塊世代調査発表（内閣府）

内閣府は、6月14日、「団塊の世代の意識に関する調査」を発表した。

同調査は、団塊世代が昨年から65歳に達し、今後高齢者に占める割合が増えることから、初めて実施されたもので、政府が同日閣議決定した2013年版「高齢社会白書」に盛り込まれている。対象は1947～1949年に生まれた65～67歳になる全国の男女6,000人で、約3,500人から回答が得られた。

介護が必要になった場合の相手を尋ねたところ、男性の約半数（54.7％）が「妻」と答えたのに対し、「夫」と答えた女性は26.6％と、その半数しかなく、男女で大きな差が出る結果となった。女性は夫に頼らない分、「ホームヘルパーや訪問看護師など」20.7％、「施設や病院等の職員・看護師」22.5％と、家族以外を希望する割合が男性より17ポイントも高かった。

要介護になった場合の生活場所については、男女共に「自宅」が最多で38.2％。とはいうものの、男性42.1％、女性34.2％と、男女で差が見られた。施設についてはそれほど男女に大きな開きはなく、介護老人福祉施設16.1％、病院等の医療機関12.4％、介護老人健康施設8.6％、民間の有料老人ホーム5.5％で、合計42.6％と、自宅を上回る結果となった。

「高齢者は何歳以上だと思うか」との問いに対しては、回答者より年齢が高い「70歳以上」と考える人が約8割を占め、「まだ、自分は高齢者ではない」という意識が反映された数字となった。

今後、力を入れるべき高齢者対策については、「介護や福祉サービス」が最多で68.4％、次いで「医療サービス」60.3％、「公的な年金制度」58.3％、「働く場所の確保」15.6％と、介護福祉への要望が高い結果となった。

◎内閣府
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