介護の専門家に相談できる

＜認知症実態調査＞家族も介護職も相談先はケアマネジャーが最多――保険者調査

北九州市は、2012年秋に認知症の実態調査を行い、その調査結果を発表した。

同調査は昨年9～10月に実施され、市内在住の要介護認定を受けている在宅高齢者とその家族1,079人、市内の病院・診療所534ヵ所、市内のものわすれ外来協力医療機関28ヵ所、市内の介護保険事業者878ヵ所、若年認知症本人とその家族21人から回答を得た。

調査の結果から、認知症患者を含めた要介護認定の在宅高齢者を介護する家族の半数以上（59.5％）が介護に「負担を感じている」となどの実態が明らかになった。これは、2008年度の前回調査よりも4.4ポイント上回った数字。特に、認知症の症状が進むほど、家族が重い負担を感じる傾向にあった。

介護サービスの利用状況を見ると、在宅高齢者は前回調査と同様に「デイサービス」がもっとも多くて51.5％。認知症(疑い含む)の人に限ってみても、半数以上が利用していることがわかった。これに次いで「福祉用具」「デイケア」「短期入所、短期療養」「住宅改修」の順となった。

主な介護者の介護について相談できる人の有無を尋ねると、在宅高齢者は「いる」が9割を占めており、前回に比べて16ポイントも高くなった。その相談相手となっているのは、前回と同様、「ケアマネジャー｣が最も多く、6割を占めた。一方、若年性認知症の人については、76％がいると答え、その相談相手の4割強が「主治医」だという。

認知症(疑い含む)の在宅高齢者の行方不明になった経験については、2割強の人が「ある」と答え、発見された場所は、「昔住んでいた場所」「知人（親戚）宅」「公共交通機関」「家の近くを徘徊していた」等の回答があった。

医療と介護の連携について医療職に尋ねたところ、介護保険サービス等への紹介について、医療機関では前回調査と同様に「連携している施設・機関を活用」が半数近くを占め、患者に対して「近隣の居宅介護支援事業所の情報を提供」「地域包括支援センターを紹介」がそれぞれ3割強行われていた。一方、ものわすれ外来では、患者に対しては「近隣の居宅介護支援事業所の情報を提供」「地域包括支援センターを紹介」がそれぞれ5割強を占め、前回調査では多かった「連携している施設・機関を活用」が15ポイントも低くなったのが特徴的だった。

介護事業者の状況については、介護保険事業者の認知症に関する相談先は「ケアマネジャー」が64.8％で、かかりつけ医54.4％、職場の同僚・上司41.5％を大きく上回っている。また、居宅介護支援事業所の大半（88.2％）がかかりつけ医と連携し、6割強が地域包括支援センターと連携している。

認知症対策について同市が重点を置くべきことについては、どの立場の人も「かかりつけ医から専門医療機関のスムーズな連携体制づくり」｢医療と介護・行政との連携強化｣「認知症の早期発見、予防活動や専門医療機関につなげる取り組み」を上位1～3位に挙げていた。

自由記述欄では、介護保険事業者からは、地域の理解が進んでいないこと、在宅生活を継続できる環境が整っていないこと、医師の専門性の低さ、早期発見できるような在宅医療の充実などの要望が出された。また、地域包括支援センターとの連携については、困難事例についてのアドバイスや同行訪問など、心強く感じているという回答があがっていた。