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＜救急医療と認知症＞救急搬送された高齢者の4割が認知症――検討会資料より

厚生労働省の医療系検討会のひとつに、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」がある。この第3回会合の席上、公益社団法人日本精神科病院協会の千葉 潜氏（医療法人青仁会理事長）が、提出した資料「救急医療体制の整備における精神科救急との連携について」のなかで、認知症高齢者と救急医療について言及している。

今回は、救急医療センターに搬送される高齢者のうち、認知症の患者についての問題点を千葉氏の資料より紹介する。

資料のなかで、千葉氏は、仙台市立病院救命救急センターでの例を紹介。
平成19年2月の同病院のER受診患者1,101人のうち、65歳以上は214人（19％）。このうち「認知症の可能性あり」と判断された患者は86人（65歳以上の40％）にも達した。

この86人の「認知症の可能性がある」高齢者のERでの診断は、肺炎がもっとも多く、次いで脳卒中、打撲・挫創、心肺停止、消化管出血と続く。搬送時、すでに心肺停止状態の患者も少なからずいる（6％）一方で、4分の1は軽傷での搬送だった。

こうした認知症高齢者のER外来後の転帰は、46人（53％）が入院、35人（41％）が外来（通院）だったが、入院した46人のうち、治療のための入院（医療的入院）は90％、1割の9人は退院後の行先がないなどでの社会的入院となった。

このような実例から、千葉氏は、救急における認知症高齢者の問題を以下のようにまとめた。
1）救急の高齢者の40％以上が認知症あるいは認知症の疑いがある。
2）認知症（疑い含む）高齢者の約50％が入院治療へと移行。
3）高齢者単独世帯は急増、高齢夫婦のみも増えており、2035年には65歳以上高齢者の40％が単独世帯、30％が老老世帯になる見込み。
4）入院加療中に認知症症状の出現も多い。
5）認知症疾患医療センターなど専門機関との連携づくりが必要。

※4）に関しては、多くの高齢者家族やケアマネジャーなども経験していると察せられるが、転倒・骨折などで入院している間に、寝ているだけの環境などが原因で、急に認知症になってしまうことは、救急受診に限らず頻出する例といえる。救急医療センターでは認知症のケアができない場合がほとんどであり、こうした現実からも、合併症への対応など多職種・他部門連携が容易な5）認知症疾患医療センターの整備・普及が望まれる。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/