＜グループホーム火災＞41%の施設で違反が是正されず――GHの防火・避難体制の調査結果
国土交通省は、4月26日、認知症高齢者グループホームの防火・避難状況についての調査の結果を発表した。
同省では、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、都道府県を通じて全国の特定行政庁に「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等について」を発出（2月12日に公表）し、防火・避難関係規定についてフォローアップ調査を依頼、このほどその結果をとりまとめた。
その結果、建築基準法令（防火・避難関係規定）に関する違反を把握し、是正指導を行った1,778件の41.1％にあたる731件で是正が進んでいないことが判明した。
結果を受け、同省では都道府県に通達を出し、引き続き未是正物件に対して消防部局・福祉部局と連携し点検や是正指導を行うこと、所有者に対して建築物の具体的な改善についての計画の提出を求めることなどを要請した。
今回の調査結果は、3月22日までに都道府県から報告があったもので、次回のフォローアップ調査は9月末時点の状況について行う予定。
◎国土交通省
www.mlit.go.jp/
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