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＜メタボ検診＞国民の4人に1人はメタボに該当？――厚労省

厚生労働省は、このほど平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を発表した。

特定健康診査・特定保健指導は、平成20年度より始まった40歳～74歳までの公的医療保険加入者を対象とした保健制度で、一般には「メタボ健診」として知られている。
まず「特定健診」でメタボリックシンドロームの状態の人や予備群を選び出し、次いでリスクに合わせて食生活や運動習慣などの生活習慣改善のための「特定保健指導」を行うことで、生活習慣病の前段階のメタボリックシンドロームを予防することを目的としている。

保険者からの申告をまとめた平成23年度速報値では、特定健康診査の実施率は45.0％で、前年より1.8％増加した。また、特定保健指導の実施率は15.9％で、こちらも前年より2.8％増加しており、メタボ予防への意識が少しずつ高まっていることがわかった。

■特定健康診査の実施率
・全体の実施率
平成23年度の特定健康診査の対象者数は約5,253万人で、受診者数は約2,363万人、実施率は45.0％だった。特定健康診査実施率は、平成20年度は38.9％、平成21年度は41.3%、平成22年度は43.2％で、年を追うごとに順調に増加している。

・保険者の種類別の実施率
保険者の種類別に実施率を見ると、健康保険組合は69.7％、共済組合は73.0％と高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険は30～40％で低いという二極構造となっていることがわかった。

■特定保健指導の実施率
・特定保健指導対象者の割合と実施率
特定健康診査を受けた人で特定保健指導の対象者になった人の割合は17.8％で、そのうち特定保健指導を終了した人の割合（特定保健指導実施率）は15.9％だった。
特定保健指導の対象者の割合は年を追うごとに減少し、一方で特定保健指導実施率は増加している。平成20年度を例にあげると、特定保健指導の対象者の割合は19.9％、特定保健指導実施率は7.7％だった。

・保険者の種類別の実施率
保険者の種類別に特定保健指導実施率をみると市町村国保が21.7％と最も高く、次いで健康保険組合が17.1％だった。

■メタボリックシンドローム該当者および予備群の割合
特定保健指導の対象者の基準の元になるのは、メタボリックシンドローム該当者とその予備軍で、前者は内臓脂肪の蓄積（腹囲測定など）、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち2つ以上、後者は1つに該当する人が当てはまる。
平成23年度のメタボリックシンドローム該当者と予備群の割合は26.6％で、この割合は平成20年度から変わらず26％台で推移している。

■薬剤を服用している者の割合
高血圧症の治療に関係する薬剤を服用している人は19.9％、脂質異常症の治療に関係する薬剤を服用している人は11.9％、糖尿病の治療に係る薬剤を服用している人は4.5％だった（3つの薬剤を重複して服用している人を含めた数値）。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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