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＜福祉避難所設置状況＞半数以上の自治体が福祉避難所を指定――厚労省

厚生労働省は、4月3日、全市区町村の福祉避難所の指定状況の調査結果を発表した。

福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアを行い、ポータブルトイレや手すり、仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこと。東日本大震災を経験し、福祉避難所の拡充の必要性がより指摘されている。

調査は各都道府県を通じ、平成24年9月30日時の全市区町村の福祉避難所の指定状況や指定・締結に向けた検討状況などを調べた。それによると、1,742市区町村の指定率は約56％で、指定施設か所数は11,254施設と平成23年度の前回調査に比べて約3,700施設増加していることがわかった。

主な調査の結果は以下の通り。

■1,742市区町村の指定率は約56％にのぼる

1,742市区町村のうち981市区町村が福祉避難所を指定しており、指定率は56.3％。平成23年3月31日の前回調査時の指定率41.6％よりも15ポイント近く上昇した。

福祉避難所の指定が進んでいるのは市や区など比較的規模の大きい自治体で、全国787市のうち指定済みは515市で指定率は65.4％、全国748町のうち指定済みは367町で指定率49.1％、全国184村のうち指定済みは76村で指定率41.3％だった。また、東京23区はすべての区で指定済みだった。

■全国の指定福祉施設は1万1,000以上

全国の指定施設か所数は11,254施設となり、平成23年3月31日の前回調査（7,546施設）と比べて3,708施設増加した。

指定済みの施設のうち80％以上が社会福祉施設で、そのうち高齢者施設が6,211施設(55.2％)と半数以上を占めた。高齢者施設以外は、障害者施設1.664施設(14.8％)、児童福祉施設546施設(4.9％)、その他社会福祉施設965施設(8.6％)、公民館466施設(4.1％)、 小中学校、高校343施設(3.0％) 、特別支援学校102施設(0.9％)、 公的宿泊施設46施設(0.4％)、その他（病院、温泉施設、図書館、民間宿泊施設など）911施設(8.1％)だった。

■指定・締結に向けた検討状況

指定・締結済みの市区町村数981市区町村うち、約6割の610市区町村が追加の指定・締結を検討している。

未指定は761市町村で、そのうち約9割の701市町村が指定を検討している。一方、今後も指定の予定がない自治体は60市町村だった。
未指定の主な理由（複数回答）は「防災計画等の見直しとあわせて指定する予定」282市町村、「福祉避難所として指定可能な施設などを調査中」262市町村、「関係機関と協議中」258市町村、「一般の避難所で対応する予定」122市町村、「福祉避難所として適切な施設がない」61市町村だった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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