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＜2040年の高齢者人口＞日本の地域別将来推計人口を公表――国立社会保障･人口問題研究所

国立社会保障･人口問題研究所は、日本の地域別将来推計人口(2013年3月推計）を公表した。

この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、今回の推計では、平成22（2010）年の国勢調査を基に、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計している。その中から、都道府県別の65歳以上の人口の推計をお伝えする。

■平成52（2040）年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回る
先に公表された「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、わが国の総人口は長期にわたって減少が続く。平成17（2005）年から平成22（2010）年の都道府県別の総人口の推移をみると38 道府県で総人口が減少している。
今回の推計によると、総人口が減少する都道府県は今後も増加を続け、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけては41 道府県、平成27（2015）年から平成32（2020）年にかけては沖縄県を除く46 都道府県で総人口が減少する。
平成32（2020）年から平成37（2025）年にかけて沖縄県の総人口が減少に転じ、すべての都道府県で総人口が減少するようになり、平成52（2040）年の総人口はすべての都道府県で平成22（2010）年を下回る。

■平成52（2040）年に65歳以上人口割合が大きいのは秋田県、小さいのは沖縄県
平成52（2040）年の段階で65歳以上人口の規模が大きいのは、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県など大都市圏に属する都府県で、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県は、平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて65歳以上人口が1.4倍以上に増加する。

65歳以上人口が総人口に占める割合は、各都道府県とも今後一貫して増加する。65歳以上人口割合が30％を超える都道府県は平成22（2010）年時点ではひとつもないが、平成37（2025）年には40道府県で65歳以上人口割合が30％を超え、平成52（2040）年には全都道府県で30％を超える。
平成52（2040）年に最も65歳以上人口割合が大きいのは秋田県（43.8％）で、最も小さいのは沖縄（0.3％）でうある。大都市圏に属する都府県や沖縄県では平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて65歳以上人口が急増するが、65歳以上人口割合は相対的に低い水準にとどまる。

■平成52（2040）年75 歳以上人口の割合が大きいのは秋田県、小さいのは東京都
「日本の将来推計人口（平成24 年1 月推計）」によると、全国の75歳以上人口は当面は増加傾向が続く。今回の推計によると、75 歳以上人口は平成42（2030）年まですべての都道府県で増加する。しかし75 歳以上人口の増加率はおおむね縮小傾向にあり、平成42（2030）年以降は75 歳以上人口の減少県が多くなる。平成42（2030）年から平成47（2035）年にかけては37 都道府県、平成47（2035）年から平成52（2040）年にかけては42 道府県で75 歳以上人口が減少する。

平成 52（2040）年時点で75 歳以上人口が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県など大都市圏に属する都府県である。平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて75 歳以上人口が1.75倍以上に増加するのは千葉県、愛知県、沖縄県で、2 倍以上に増加するのは埼玉県と神奈川県である。

75 歳以上人口が総人口に占める割合は、他の年齢別人口の推移に影響されるため、平成42（2030）年から平成47（2035）年の大阪府、平成47（2035）年から平成52（2040）年の岡山県と山口県、大分県で75 歳以上人口割合がわずかに減るものの、各都道府県とも今後ほぼ一貫して増加する。
75 歳以上人口割合が20％を超える都道府県は平成32（2020）年まではひとつもないが、平成52（2040）年には40 道府県で20％を超える。平成52（2040）年に最も75 歳以上人口割合が大きいのは秋田県（28.4％）、最も小さいのは東京都（17.4％）である。大都市圏に属する都府県や沖縄県では平成22（2010）年から平成52（2040）年にかけて75 歳以上人口が急増するが、75 歳以上人口割合は相対的に低い水準にとどまる。

◎国立社会保障･人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/

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