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＜団塊世代調査＞介護は仕事の足かせに――「中高年者の生活に関する継続調査」（厚労省）

厚生労働省は、高齢者対策など施策の基礎資料となる「第7回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査・平成23年実施）」の結果を3月に発表した。

同調査は平成17年度に始まり、今回の調査で7回目。団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡し、健康・就業・社会活動について継続的に調べることで、高齢者対策など厚生労働省の施策の企画立案のための基礎資料とすることを目的としている。

調査から、中高年（56～65歳）の健康維持と運動や社会活動との関連が明らかになった。また、65歳定年制が打ち出されるなど高齢者の就業が注目されている中、介護が就業にどう影響しているかも伺える結果となった。

【調査の概要】
■調査の対象：平成17 年10月末に50～59歳だった全国の男女で、第5回調査または第6回調査で協力を得られた人。回答があったのは25,321人で、調査時の年齢は56～65歳。

■調査の時期：平成23年11月1日

■調査の方法：調査票に記入し、郵送により厚生労働省に提出

主な調査の結果は以下の通り。

■夫婦のみが増加するなど、世帯の小規模化が進む
第1回調査と第7回調査の世帯構成を比較すると、「夫婦のみの世帯」が21.0％から32.0％に増加しており、「三世代世帯（本人が親・子、子・孫と同居しているなど）」は22.7％から17.1％、「親なし子ありの世帯（本人と子が同居していて、親がいない場合）」は、39.0％から31.0％に減少している。
第1回から第7回での世帯構成の変化を見ると、「夫婦のみの世帯」に変化した割合は、「親なし子ありの世帯」で27.3％、「親あり子なしの世帯（本人と親が同居していて、子がいない場合）」で19.8％と高く、また、「三世代世帯」から「親なし子ありの世帯」に変化した割合は18.6％、「親あり子なしの世帯」に変化した割合は14.2％となっており、世帯構成の小規模方向への変化が見られた。

■健康状態の維持には適度な運動と社会参加が関係
第1回調査からの健康状態がずっと「よい」と答えた者の割合は55.6％で、そのために6年間継続して心がけていることは、「適度な運動をする」が19.0％、「食事の量に注意する」が17.8％、「バランスを考え多様な食品を取る」が17.2％だった。
第1回調査時から健康状態がずっと「よい」人と、「よい」から「わるい」に変化した人について比較すると、ずっとよいと答えた人の方が「適度な運動をする」が8.3 ポイント、「適正体重を維持する」が6.6 ポイント、「ストレスをためない」が5.5 ポイントが高かった。

第7回調査での健康状態が「よい」と答えた人を、「趣味・教養」「スポーツ・健康」「地域行事」の3つの社会参加活動の状態別に見てみると、「第1回から活動している」「第1回では活動していなかったが、活動を始めた」がいずれも80％台の回答だった。
一方、健康状態が「よい」と答えた人で、社会参加活動は「第1回では活動していたが、やめた」「第1回から活動していない」と答えた人はいずれも70％台にとどまり、社会参加活動と健康維持が関連していることが伺える。

■介護をしている人は就業のための活動がむずかしい
離職し、現在仕事をしていない人で、「仕事をしたい」と回答したのは全体の54.0％。離職理由別に見てみると、「介護・育児」を離職理由にあげた人で「仕事をしたい」と回答したのは49.1％だが、男性では58.5％が「仕事をしたい」と回答し、全体を上回った。
一方、「仕事をしたくない」と答えた人は全体の41.4％だが、女性で「介護・育児など」を離職の理由にした人の50.3％が「仕事をしたくない」と回答し、高い割合となった。

離職後に仕事を希望している人に、仕事探し・開業準備について訊ねたところ、「何もしていない」と答えた人は34.1％だった。離職の理由を「介護・育児など」している人で「何もしていない」と答えた人は50.5％で、すべての離職の理由（定年、解雇、健康、労働条件）の中で最も高くなっており、介護と仕事探し・就業の両立がむずかしいことが伺える結果となった。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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