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＜社会保障国民会議＞医療、介護の費用抑制検討を議論

政府は3月13日午前、有識者が将来の社会保障制度の在り方を検討する第6回「社会保障制度改革国民会議」を首相官邸で開いた。

同会議は、昨年11月に社会保障と税の一体改革で自公民の3党が合意して設置されたもの。今年8月の改革案取りまとめに向け、これまで関係団体や専門家からのヒアリングを中心に行われてきた。

共同通信などによると、大島伸一・国立長寿医療研究センター総長はこの日の会合で、「公費をどう使うか、我慢する範囲を決めようというところまで来ている」と発言し、給付抑制の必要性を訴えた。また、医療では患者が費用全体の3割を窓口で負担しており、介護でも一定以上の所得がある人に一段の負担を求める案や、社員の収入の高い企業の事業主負担を重くする総報酬割の全面導入を求める意見も出た。

こうした発言を踏まえ、4月下旬までに4回会合を開き、まずは医療と介護の分野について、個別のテーマの議論に入ることとなった。

◎社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/index.html

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