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ケアマネ現任・更新研修、予算額が半額に――行政刷新会議

介護労働安定センターは11月16日、介護事業者支援セミナーを開催し、介護報酬改定から半年経過した事業経営について淑徳大学准教授の結城康博氏が講演した。
1時間遅刻して登壇した結城氏は、政府の行政刷新会議を傍聴していたためと参加者に詫び、国の予算や制度から無駄なものを見直す事業仕分けの介護分野についての報告を土産話に語った。

結城氏によるとケアマネジャーの現任・更新研修を行う「介護支援専門員資質向上事業」は、2010年度予算で半額に削られる。地域包括支援センター職員への研修事業である「介護サービス適正実施指導事業」も同様に予算額を半分に削り、実施主体は自治体となることが同会議の評価者から告げられた。介護支援専門員の研修については、都道府県によって受講料にバラつきがあることなどが批判されたという。

予算削減を巡る両者のしのぎ合いを目にした結城氏は「行政刷新会議には強制力はないので実際にこの内容が確定するかは不明」としながらも「宮島老健局長も土生振興課課長も、もっと評価者たちに論理的な説明で反論できるように綿密な作戦を立てたらどうか」とコメントした。

■取材協力
・介護労働安定センター

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