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＜総務省統計＞介護・看護に費やす「総平均時間」は40分――社会生活基本調査

総務省は、「平成23年社会生活基本調査 生活時間に関する結果」を発表し、その中で、ふだん家族を介護している人の実態について明らかにした。

同調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動等への関わりなどの実態を明らかにし、行政施策の基礎資料とすることを目的として、昭和51年から5年ごとに実施しているもの。今回の調査では、全国8万3,000世帯、20万人を対象に2011年10月20日行われた。

同調査によると、15歳以上でふだん介護をしている人（介護者）は682.9万人で、男性が267.5万人、女性が415.4万人と女性が多くなっている。

年齢別に見ると、50～59歳が最も多く、介護者全体の約3割を占め、特に女性の50～69歳は全体の1割以上の人がふだん家族の介護をしているという結果になった。

介護者については、調査当日に実際に介護・看護した人の割合（行動者率）は約3割に達し、介護・看護時間は介護者全体の平均時間（総平均時間）が40分、調査当日に実際に介護・看護した人の平均時間は2時間19分となっている。

男女別に見ると、行動者率、総平均時間、行動者平均時間のいずれも女性が男性を上回り、介護者の介護・看護時間総量では、約7割を女性が担っていることがわかった。

過去20年間の推移を見ると、介護者数・介護者の介護・看護時間総量は増加し続けているが、一人当たりの介護・看護時間は減少している。また、介護支援を利用している人は、5年前より200.9万人となり、介護者の約3割となっている。これを5年前と比較すると、約37万人（2割強）増えたことになるが、介護者の占める割合は変わっていない。さらに、介護・看護時間を介護支援の利用状況別（月に1回以内、月に2～3回、週に1回、週に2～3回、週に4回以上）を見ると、利用頻度が多くなるほど、介護・看護時間は長くなっている結果となった。

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