厚生労働省は12月5日、平成24年4月度の国民健康保険調査月報を公表した。
このレポートは、ほとんどの国民が加入している国民健康保険の加入世帯数・被保険者数、実際にかかった医療費(入院・入院外・歯科・その他)を都道府県単位でデータを取って公表しているもの。
それによると、国民健康保険の被保険者一人あたりの月額医療費全国平均は24,944円/月(平成22年度)に対して、本年4月時の全国平均は、24,548円。
都道府県別では、山口県がもっとも高く、30,674円。次いで、香川県(30,665円)、島根県(30,477円)と続く。そのほか、大分県、広島県、長崎県、鹿児島県、佐賀県、岡山県、徳島県が上位10位までに入っており、山陰・山陽・四国・九州に集中。見事なまでの西高東低となっている。
一方、被保険者一人当たりの医療費がもっとも少ない都道府県は沖縄県で、21,063円。1位の山口県に比べると、月額1万円以上医療費に差があるという結果に。次いで少ないのは茨城県(22,023円)、栃木県(22,632円)、千葉県(22,702円)、東京都(22,905円)、埼玉県(23,096円)と続き、沖縄以外は関東勢が占めた。
このデータだけで、「西日本は病人が多い」と判断するわけにはいかないが、平成22年度の年報でも1位は山口県、以下、香川県、広島県、大分県、島根県と続いており、2年後の月報とほぼ大差がない。西日本の人々は、習慣的に病院を受診する率が高い傾向にあるようだ。
なお、これらのデータは、政府統計の総合窓口、e-Statから閲覧でき、年齢別、地域格差など詳細なデータが閲覧できる年報は現在、平成22年度までが公開されている。
・1人あたり医療費、最も高いのは高知県で57万円——厚労省
・平成22年度の国民医療費、前年度1.4兆円増の37.4兆円に——厚生労働省