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＜医療連携の危機＞在宅医療連携拠点事業は「抜本的見直し」を――行政刷新会議「新仕分け」

11月16、17、18日の3日間に渡って、行政刷新会議「新仕分け」が行われた。

今回、仕分け対象となったのは、医療・介護・福祉関連では「在宅医療の充実強化」、「臨床研究中核病院の整備」、「生活保護」など。

このうち、在宅医療関連では、「在宅医療連携拠点事業」について議論が行われた。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関を典型拠点として、多職種による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を構築していこうというもの。モデル事業を通じて、在宅医療連携体制を構築し、在宅医療の全国的展開をめざすこととなっている。

平成23年度には全国10カ所、平成24年度には105カ所でモデル事業が行われた。平成25年度には225カ所を予定しており、23億円の予算を要求している。

これに対し、仕分けでは「毎年度箇所数を増やしてきており、モデル事業のためのモデル事業となっていないか」と指摘。

また、平成24年度の診療報酬改定では医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実に1,500億円が配分されており、「在宅医療の充実は、そもそも診療報酬で対応すべきではないか」とも指摘された。

評価者からは、「モデル事業の位置づけが明確でない」、「補助事業ではなく診療報酬で対応すべき」、「恒久化したときの財源構成などを明らかにすべき」などの意見が挙がった。

この日、下された評価結果は、「抜本的見直し」。
さらに、「老健局で実施している地域包括支援センター事業との整理も含めて見直していただきたい」「モデル事業の位置づけの明確化を含め検討を行うこと」と添えられた。

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