独立行政法人国民生活センターは、「高齢者の消費生活トラブル注意報 No.3」を発表し、高齢者を狙った健康食品の悪質な販売手口が増加していると、注意を促した。
「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」などと突然電話があり、申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけられるという相談が数多く寄せられているという。
2007年度以降相談件数は年々増加傾向にあり、2012年10月15日現在、2012年度の件数は 1,900件を越え、昨年度の同時期と比べて 1.6倍に。 2007年度から 2012年度(2012年10月15日現在)で 12,658件寄せられている。
契約当事者は、70歳代が 4,115件(34.3%)で最も多く、80 歳代が 3,225件(26.9%)、60歳代が 2,105件(17.5%)と続いている。平均年齢は 69歳であり、全体に占める 60歳以上の相談件数は 80.5%。一方、50歳代は8.2%、40歳代は4.5%、40歳未満は6.9%と、やはり高齢者を狙ったトラブルが多い。
業者から「申し込んだのだから払え」と高圧的に言われ、押し切られて購入を承諾してしまう事例も多く見られ、判断力や記憶力の衰えた高齢者を狙って勧誘しているような事例も多いという。
こうした状況を受けて、国民生活センターは消費者に対しては次のようなアドバイスを送っている。
・申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければきっぱり断ること
・断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、商品を受け取り拒否すること
・電話で勧誘され承諾してしまった場合、クーリング・オフできる
・病気の治療目的で健康食品を利用することは絶対に避けること
・周りの方へ:高齢者がトラブルにあっていないか、見守ること
・トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること
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