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昨年度の都内での指定取消は4件、効力停止4件！――指導検査報告書

東京都福祉保健局では、平成23年度に社会福祉施設や保険医療機関等を対象に実施した指導検査等の結果を取りまとめ、10月4日に公表した。

指導検査は、都民が安心して質の高い福祉、医療サービスを利用することができるよう、これらのサービスを提供する事業者に対し、法令の遵守、適正なサービスの提供等について、指導・育成を行うもの。

今回の発表では、福祉、医療サービスの抱える課題を明らかにするとともに、事業者や医療機関等における課題の早期発見と自主的な早期改善を促すため、指導事例をもとに、事業者が誤りがちな事項をコラムとして紹介している。

【報告書の概要】
■実地検査数：3,007か所

■指導検査で指摘された主な問題点の例：
・介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）
→日用品について、入所者等の希望を確認した上で提供すべきところ、一律に提供し、画一的に費用を徴収している。
・介護保険在宅サービス事業（福祉系）→居宅サービス計画書に沿った訪問介護計画を作成していない。
・障害福祉在宅サービス事業→事業者に対する情報提供について、利用者又は家族の同意を得ていない。
・児童福祉施設→調理及び調乳担当者の検便・健康診断が未実施である。
・保険医療機関（医科）→診療録の記載内容の不備や算定要件を満たさない診療報酬請求が見られる。

■処分等：事業者に係る処分　9件
・介護保険サービス事業所　8件（指定取消4件、指定効力停止4件）
・障害福祉サービス事業所　1件（指定効力停止）
※指定取消には、廃止事業所等に対する取消相当を含む。
※保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っている。

■返還金（介護報酬）：16,228,796円
※金額は、平成24年7月末時点で確定した額

なお、この報告書は、　10月中頃以降に福祉保健局ホームページに掲載する予定。

■問い合わせ：福祉保健局指導監査部指導調整課　電話　03-5320-4051

◎RASE/2012/10/DATA/20ma4c00.pdf" target="＿blank">平成23年度　検査実績