要介護・要支援の割合は65歳以上の18％――介護保険事業状況報告（月報）
厚生労働省は、「介護保険事業状況報告（暫定）」の2012年6月分を報告した。
これによると、65歳以上の人数にあたる「第1号被保険者数」は3,002万人。このうち、要介護もしくは要支援の認定者数は539.5万人で、第1号被保険者のおよそ18.0％を占めた。
前年同月期の第1号被保険者数は2,909万人、要介護・要支援認定者数は512.8万人で、いずれも増加。また、第1号被保険者数に対する割合も、前年同月期は約17.6％であり、0.4ポイント増加している。
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サービス別に利用状況をみると、「居宅（介護予防）サービス受給者数」は328.4万人、「地域密着型（介護予防）サービス受給者数」は31.1万人、「施設サービス受給者数」は86.2万人（いずれも現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分）。施設サービス受給者のうち、「介護老人福祉施設」は45.6万人、「介護老人保健施設」は33.4万人、「介護療養型医療施設」は7.6万人だった。
前年同月期のサービス別の利用状況は、「居宅（介護予防）サービス受給者数」が310.1万人、「地域密着型（介護予防）サービス受給者数」が28.2万人、「施設サービス受給者数」が84.8万人で、いずれも増えているが、なかでも地域密着型（介護予防）サービス受給者数の伸びが大きかった。
また、保険給付費は、居宅（介護予防）サービス分が3,240億円、地域密着型（介護予防）サービス分が625億円、施設サービス分が2,242億円だった。
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