電通は、高齢の親を持つ45〜64才の人を対象にした「親の高齢化・介護に関する意識調査」結果を発表した。今年9月、高齢の親を持つ全国800人にインターネットで行った調査では、54%の人が「親に介護が必要になったとき自分が頼られる」と覚悟し、外部サービス利用を考えながら「月額2万円くらいまで」の出費を見込んでいることが明らかになった。
子供世代として具体的に気にしていることは、認知症や転倒など予期せぬことで「親が寝たきりになること」で、75%の人が自分の介護知識について「十分ではない」と認識している。そのため、介護の情報収集については「行政窓口やケアマネ・介護福祉士などの専門職」を情報源としているほかテレビや新聞などマスメディアを活用していることがわかった。
親に介護が必要になったとき心配なことについては、男性では「経済的負担が増える」「どれだけ費用がかかるか不明」と経済的な要素を心配する声が高く、助成では「自分のライフスタイルを変えなければならない」など精神的負担に不安を感じている傾向がみられた。
「親にすすめたい商品・サービス」では「病院と家をつなぐ送迎サービス」(38%)、「低価格で加入できる親のための民間介護保険」(33%)、「高齢者対象の緊急対応サポートサービス」(31%)などが上位を占め、「食が細っても十分な栄養が取れる食品」(29%)、「地域全体で老人を見守る地域コミュニティサービス」(27%)、「親のことを何でも相談できるインターネットサイト」(26%)などが続いた。
◎高齢の親を持つ子ども(45〜64才)の親の高齢化・介護に関する意識調査を発表