介護の専門家に相談できる

【高齢者被害防止キャンペーン月間】特別電話相談などを実施――東京都

東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的に、9月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」とし、さまざまな啓発事業を実施する。

平成23年度に都内消費生活センターに寄せられた、利殖商法などの高齢者の消費生活相談件数は約3万5,000件となり、3年連続で過去最多を更新している。また、契約金額も平均249万円で、相談全体の平均額の約1.5倍と非常に高額となっている。

高齢者被害防止キャンペーン月間では、シルバーパス交付申請者に啓発用パスケースを配布したり、悪質商法の手口や、まわりの人の気づきや対応のポイントを解説したリーフレットを高齢者施設及び関係機関に配布。また、介護事業者を対象に「高齢者被害110番」「高齢消費者見守りホットライン」などの相談電話番号を掲載したステッカーを配付する。

そのほかの啓発事業は、以下のとおり。

【高齢者被害特別相談】
■日時：9月12日（水）・13日（木）・14日（金）　9：00〜17：00
■番号：東京都消費生活総合センター高齢者被害110番　03-3235-3366

【高齢者被害の相談事例】
■利殖商法：
1.未公開株を一度購入したところ、多数の業者から電話やダイレクトメールで次々と勧誘があり、未公開株や社債を購入した。その後も、ある会社の株や社債を買いたいが個人でないと買えないので、代わりに買ってほしいという電話があり購入をした。全部で4,500万円を支払ったが、購入した未公開株等は買い取ってもらえず、多くの業者とは連絡が取れなくなり騙されたことに気がついた。（契約当事者：70歳代）

2.信託会社を名乗る業者から、特定企業の社債を買いたいが保有していないかとの電話があり、後日、その企業から社債のカタログやパンフレットが送られてきた。地域貢献のため住民に優先的に社債の案内をしている、上場すれば株に転換することもでき、社債購入金額によって利率も変わると記載されており、2口20万円を購入した。その後、配当日になっても利息が払い込まれず、不審に思いその企業へ問い合わせたが連絡がとれない。（契約当事者：80歳代）

■次々販売：
1.高齢の両親の家で東日本大震災以降に業者が訪問してきたようだ。話を聞いたところ床下の映像を見せられ補強が必要と言われ補強工事をしたと言っている。また、調べてみると屋根工事や浄水器、会員権など様々な契約書が出てきた。（契約当事者：70歳代）

2.一人暮らしの母のもとに悪質な販売業者が度々訪れ、高額なネックレス、指輪などを契約させていることがわかった。支払いができずに母が叔母に借金を申し込んでこの件が発覚した。通帳にはほとんど残高がない。解約させたい。（契約当事者：80歳代）

■催眠（SF）商法：
1.友人に誘われ、店舗らしきところへ出かけた。すでに何人か来ていて、100円では買えないような梅干しや昆布などが売られていた。自分も話し相手が見つかるということもあり何度か通った。そのうち健康食品の話が出て、説明を受けた。持病もあったため、1瓶9万円だったが、健康になれればと現金で購入した。購入後は、サポートを受けながら健康食品を食べるようにしていたが、何度目かに値上がりするため販売できなくなると説明された。今のうちに買っておくほうがいいと言われ、4袋124万円と高額だったが定期預金を解約して購入した。今さらだが、効果が感じられない。（契約当事者：70歳代）

2.高齢の母が駅前で勧誘を受け、展示会場へ連れていかれて健康布団を契約してしまった。母は判断力が少し不十分。良いものがあると誘われ、高価な商品を購入させられたようだ。クーリング・オフできるか。（契約当事者：80歳代）

◎東京都

■関連記事
・高齢者被害多数のSF商法　「つられて買ってしまったけど・・・」の巻――国民生活センター
・「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルに注意！――国民生活センター