総務省によると、平成24年3月31日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、1億2,665万9,683人で、前年に比べて26万3,727人減少していた。調査を開始した昭和43年以来、平成18年に初めて人口が減少し、20、21年は再び増加したものの、平成22年から3年連続で減少。
また、出生者数は104万9,553人で4年連続で減少し、死亡者数は調査開始以来最高の125万6,125人だった。
さらに、減少傾向が続いていた転入者数、転出者数ともに昨年度より増加し、それぞれ517万7,080人、525万2,534人になった。
全人口に占める年少・生産年齢人口の割合は、調査を開始した平成6年以来、毎年減少している一方、老年人口の割合は毎年増加している。現在、年少人口(0〜14歳)は13.25%、生産年齢人口(15〜64歳)は63.32%、老年人口(65歳〜)は23.43%。
都道府県別の人口増加数、人口増加率をみると、人口増加数が最も多いのは東京都で3万6,810人、人口増加率が最も大きいのは沖縄県の0.66%だった。
東京圏、名古屋圏、関西圏という三大都市圏の人口は50.75%で、昨年に引き続き、全国人口の半数を上回った。
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