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受動喫煙対策、首都圏・京阪神とその他の地域で大きな差――民間調査（1）

ファイザー株式会社は、受動喫煙に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。

調査は、47都道府県9,400人を対象に、各都道府県の喫煙者・非喫煙者が受動喫煙や職場の喫煙環境に対し、どのような考えを持ち、どのように行動しているのかを調査結果をもとに分析した。

今回の調査で明らかになったのは、以下の通り。

まず、すでに受動喫煙防止条例が制定されている神奈川県と兵庫県以外の回答者9,000人に「受動喫煙防止条例のような喫煙を制限する公的なルールを、在住の都道府県に設けることに賛成するか」聞いたところ、39.7％が「賛成」、35.5％が「どちらかといえば賛成」と回答し、多くの人が肯定的であることが分かった。喫煙者に限定してみても、「賛成」が14.9％、「どちらかといえば賛成」が40.0％という結果が示され、半数以上の喫煙者は条例の制定に肯定的なことが明らかになった。

次に、神奈川県、兵庫県の受動喫煙防止条例について知っていると回答した4,965人に「受動喫煙防止条例のような法律を国全体で実施した方が良いと思うか」聞いたところ、40.5%が「よいと思う」、32.0％が「どちらかといえばよいと思う」と回答し、国全体としての受動喫煙防止の法制化に多くの人が賛成していることが明らかになった。

また、会社で働いている回答者に「就業時間中の喫煙はどのようになっているか」尋ねたところ、「特に制限がない」と答えた割合が最も多かったのは、高知県で67.8％、次いで東京都65.6％、鹿児島県65.1％だった。一方、最も少なかったのは静岡県で51.3％だった。

■路上での喫煙環境は「制限がない」と答えた割合が最も多かったのは岩手県（85.5％）、最も少なかったのは東京都（34.0％）と50％以上の開き

各都道府県の路上における喫煙環境の差を調べるため、全回答者9,400人に「在住の地域の路上の喫煙環境はどうなっているか」聞いたところ、「喫煙の制限がない」と回答した割合が最も多かったのは岩手県85.5％、次いで山梨県82.5％、青森県・秋田県81.5％だった。一方、最も少なかったのは東京都34.0％、次いで神奈川県46.0％、千葉県47.0％で、岩手県とは約40〜50％の差が見られた。

■駅での喫煙環境は「禁煙」と答えた割合が最も多かったのは埼玉県（56.0％）、最も少なかったのは高知県（7.0％）。首都圏・京阪神とその他の地域で受動喫煙対策に大きな差

駅での喫煙環境を都道府県別に比較してみると、「禁煙」と答えた割合が最も多かったのは埼玉県56.0％、次いで千葉県53.0％、東京都52.5％だった。また、関西でもその割合は比較的高く、駅での受動喫煙対策は首都圏・京阪神で進んでいることが明らかになった。一方、最も少ない割合となったのは高知県7.0％で、次いで岩手県8.0％、大分県8.5％と、地域差がある結果となった。

■職場の喫煙環境は「特に制限がない」と、最も多くの人が答えたのは高知県（31.5％）、最も少なかったのは大分県（10.9％）と、職場の対策にも地域差

「職場の喫煙環境はどのようになっているか」尋ねたところ、「特に制限がない」と答えた割合が最も多かったのは高知県31.5％、次いで秋田県31.0％、群馬県26.4％と続き、3割前後の職場で受動喫煙対策が取られていない実情が明らかになった。一方、「特に制限がない」割合が最も少なかった都道府県は、大分県が10.9％と、職場の受動喫煙対策にも地域差が見られた。

――「受動喫煙・民間調査（2）」へ続く

◎調査資料

◎ファイザー株式会社

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