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全国一律の基準病床数制度に緊急提案！――東京都

東京都は、現行の基準病床数制度が都道府県の裁量の余地がないものとなっていることに意義を唱え、6月18日、国における基準病床数の算定式に係る検討にあわせ、緊急提案を行う要望書を小宮山洋子厚生労働大臣宛に提出した。

今回、緊急提案を行った背景には、高度医療を行う病院に全国から患者が集まる東京都の特性など、地域医療の実態を基準病床数に反映できないこと、東京都の高齢者人口が平成27年まで急速に増加し、その後も増加を続ける見込みであることについて基準病床数に反映できない、などの理由から全国一律の算定式に異を唱えるもので、提案書には、以下の具体的な提案内容が盛り込まれている。

■入院患者の流入超過など、地域特性を反映させること
基準病床数は、入院患者の流入・流出状況を考慮し、二次医療圏ごとに算定することとなるが、その合計数は、流入患者・流出患者数を考慮せずに算定した都道府県全体の病床数を超えることができないこととされている。流入超過となっている場合における算定上限の規定を撤廃するなど、地域医療の実態を適正に反映させる必要がある。

■高齢化や人口の伸び率など、計画期間に見込まれる医療ニーズを反映させること
基準病床数の算定に係る「当該区域の性別及び年齢階級別人口」は、医療計画作成時の人口を使用することとされている。算定式に高齢化や人口の伸び率を加えるなど、計画期間に見込まれる医療ニーズを適正に反映させる必要がある。

■問い合わせ：福祉保健局医療政策部保健医療計画担当　電話 03-5320-4424

◎東京都

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