バリアフリー進む――「平成23年度東京都福祉保健基礎調査」結果速報

東京都は5月25日、毎年実施している「東京都福祉保健基礎調査―都民の生活実態と意識」の平成23年度の調査結果について、速報を発表した。

調査は昨年10月11日〜31日、住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在満20歳以上の世帯員に対して実施し、世帯と世帯員の状況は3,594世帯（回収率　59.9％）、意識調査は世帯員6,264人から回答を得られた。

主な結果のポイントを以下に紹介する。

■ハード面（道路・交通）でのバリアフリー：バリアが「ある」人の割合は7年前と比べて約2割減少

職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどでバリアフリーが進んでいないために不便や不安を感じるところ（バリアを感じるところ）が「ある」人の割合は39.2％で、7年前に比べて21.1ポイント減少した。

■ソフト面でのバリアフリー（心のバリアフリー）：困っている人を見かけたときに「積極的に自ら手助けをした」人の割合は58.1％で7年前と比べて8.3ポイント増加

外出先で、高齢者や障害者、乳幼児を連れた人などが困っているのを見かけた場合、「積極的に自ら手助けをした」人の割合は58.1％で、7年前と比べて8.3ポイント増加した。

■福祉のまちづくりで特に重点的に取り組む必要があるもの：「道路の整備」「公共交通施設・機関の整備」「災害への備えと対応」への要望が高い

今後、「福祉のまちづくり」を進めるにあたり、東京都が特に重点を置いて取り組む必要があるものについては、「道路の整備」の割合が最も高く63％、次いで「公共交通施設・機関の整備」が59.7％、「災害への備えと対応」が54.2％であった。

■災害時要援護者に対して何らかの協力ができるか：災害時要援護者に対して何らかの協力ができる人は8割

地域の中で災害が発生した場合、要援護者に対して何らかの協力ができるかを聞いたところ、「進んで協力する」（35.1％）と「求められれば協力する」（45.1％）を合わせた割合は80.2％であった。

■問い合わせ：福祉保健局総務部総務課　電話　03-5320-4011

◎DATA/60m5p100.pdf" target="_blank">調査結果の概要

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