厚生労働省は、「21世紀における国民健康づくり運動」、通称「健康日本21」を継いで、2013年〜2022年度にかけて実施される次期運動について、現在、検討を行っている。厚労省の専門委員会は、この次期運動の方向性について、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」として案をまとめた。
「国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向」として掲げられた5点は次の通り。
1 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
2 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
がん、循環器疾患、糖尿病、COPD
3 社会生活を営むために必要な機能の維持および向上
4 健康を支え、守るための社会環境の整備
5 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙、飲酒および歯・口腔の健康に関する生活習慣、社会環境の改善
公表された案では、それぞれの項目尾にまつわる目標値も記載された。
たとえば、3つ目の「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」に関する目標のうち、「高齢者の健康」にまつわる項目としては次のようなものが掲げられた。
○要介護状態の高齢者の割合の減少
現状…17.8%(平成22年)
目標…19.4%(自然増により見込まれる割合を1.9%減少)(平成32年)
○認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
現状…0.9%(平成21年) 目標…10%(平成34年度)
○ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加
現状…17.3%(参考値:平成24年) 目標…80%(平成34年度)
○低栄養傾向の高齢者の割合の減少
現状…17.4%(平成22年)
目標…自然増により見込まれる割合(22.2%)を2%減少(平成34年度)
○足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人当たり)
現状…男性265人/女性371人(平成22年)
目標…男性240人/女性340人(平成34年度)
○就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加
現状…何らかの地域活動をしている高齢者の割合
男性64.0%/女性55.1%(平成20年:参考値)
目標 80%(平成34年度)