一般社団法人 「社会的包摂サポートセンター」は、昨年10月に岩手、宮城、福島の3県を対象に開始した「よりそいホットライン」を、3月11日から全国拡大した。
同ホットラインは、東日本大震災被災地の仮設住宅での孤立死をきっかけに「せっかく一度は助かった命を失わせてはならない」と、被災した経験を持つ地方自治体の首長や首長経験者等が発起人となり、全国の民間団体に協力を呼びかけて同法人を立ち上げ、国の補助を受けて被災地向けに無料のホットラインをスタートさせた。
3月11日からは24時間無料体制で全国受付を開始し、報道によると15日間で 2万9,223件の相談が寄せられ、東日本大震災の被災地からの相談は1万1,070件あったという。相談内容は、孤立感やストレスなど精神状態の悩みが23%、人間関係が17%、病気の相談が9%、仕事・経済状態の悩みが7%とのことで、電話は夜間に集中した。
この相談は4月以降も年間16億5千万円の国の予算がつき、東京都内と岩手県盛岡市に中央コールセンター、全国地域コールセンター35箇所、1,300人の相談員が相談を受け付ける。相談を受けるのは、弁護士や医師などの専門員で、生活、性暴力、DV、同性愛、自殺など19項目の悩みに対応するのに加え、英語、中国語、韓国語、タイ語など外国語でも対応する。
また、同ホットラインは、「どのようなことを相談したいか」によって、窓口が分かれているのではなく、「どこに相談したらいいか分からない」場合でも、相談員が一緒に「どのようにしたらいいか」を考えていくという、「どんな人のどんな悩みにも寄り添って、一緒に解決する方法を探す」という、相談者の立場に立ったスタンスを取っている。
「よりそいホットライン」 = 0120 − 279 (ツナグ) − 338 (ササエル)
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