医薬品、医療機器などの審査、安全対策、また健康被害救済を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、このほど、オンラインで医薬品に関する副作用情報を収集する事業を試行的に開始した。
現在、医薬品の関連が疑われる副作用によって重篤な健康被害が生じた場合、医療関係者や製薬企業に、直接厚生労働省に報告することを義務化している。今回の試行は、副作用の発生をより早く把握するために始めたもの。
収集した報告は、医薬品による副作用の発生傾向を把握するなど、医薬品の安全対策を進める目的で利用する。また、試行期間で収集した報告、アンケート結果をもとに、本報告システムについて見直しを行い、正式に報告の受付を開始する予定だ。
報告において記載する内容は、約40項目。主な内容は以下の通り。
●報告する人について
氏名、年齢、連絡先
●副作用が現われた人について
報告者との関係、性別、副作用が現われた時点での年齢
●生じた副作用について
症状、時期、結果、副作用が現われたときにかかっていた病気・症状
●副作用を引き起こした医薬品について
医薬品名
●医療機関について
生じた副作用症状について詳しい情報を聞くことができる医療機関の有無
(ある場合、医療機関への連絡の可否)
◎独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品医療機器情報提供ホームページ
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