厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報Vol.268『「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正について』及び「有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について」を発出した。
「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の一部改正については、
1.一時金に関する規定の改定
2.事故発生の防止及び発生時の対応に係る規定の追加
3.見届け施設や指導指針を遵守していない施設への指導に係る規定の追加
4.その他
が示されており、厚生労働省老健局長通知の改正前・改正後の対応表が別添されている。
「有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について」においては、
1.家賃等の前払金の算定の基礎
2.家賃等の前払金の返還債務の金額の算定方法
が示されており、家賃等の前払金の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示の例が別添されている。
有料老人ホームの入居金等については、契約者の理解不足や認識不測による契約後トラブルが後を絶たず、契約書等へのよりわかりやすい明示が求められている。今回の改定では、契約を途中で解除する場合の返還金額等について、具体例を示して、よりわかりやすく明示されている。
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