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横浜の障害者グループホーム元副理事長逮捕、利用者預金の少なくとも約2,000万円が使途不明

神奈川県警察本部捜査2課と泉警察署は、NPO法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」の元副理事長・矢ケ部恵美容疑者（60）を業務上横領の疑いで逮捕した。

報道によると、直接の逮捕容疑は、矢ケ部容疑者が同法人の設置するグループホームの管理者だった際、重度の知的障がいがある60代の男性入居者から預金通帳などを預かり、2005年4月から5月にかけて男性名義の口座から4回にわたって計530万円を引き出し着服したとしている。同容疑者は、県警の調べに対して「現金を引き出したことは間違いない」と供述しているという。

今回の逮捕以前から同法人の運営は問題視されていて、昨年、神奈川県が監査を行った結果、同法人が開設した指定共同生活介護等事業所4事業所（グループホーム）において、事業者の責務違反、不正行為及び著しい不当行為の事実が認められたため、2011年6月30日付で指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消している。

その理由の一つが、共同生活介護について、同容疑者が入居利用者の通帳等の管理をしていた間に、入居利用者2人の預金通帳から約3,000万円の引き出しがあり、そのうち約2,000万円の不明金を発生させていた。また、共同生活介護及び共同生活援助について、指定障害福祉サービス事業所の運営において、家賃・光熱水費等の滞納と従業員の給与未払い、食材費を立て替えるなど従業員の厚意により利用者の生活が成立していた状況を繰り返していたという。

県の福祉監査指導課課長村松氏によると、「入居者2人の長期にわたる通帳の出し入れに関しての情報提供があり、そこから不明金の事実が明らかになった」ということや、「入居者の日常的な諸費用のために使う預かり金に関して、親族ときちんとした手続きができていなかったので指導した」と話している。

県は、同事業所の指定取り消しを契機に、地域保健福祉部、次世代育成部連名で、神奈川県内の福祉関係の事業者に対して、再度、指導基準を示しながら、「入居者からの預かり金の管理の適正化」について通知を出している。

■取材協力：神奈川県保健福祉局地域保健福祉部福祉監査指導課

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