東京都福祉保健局は、東京の福祉保健に関する2012年度の施策をまとめた。今回は、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、誰もが安心して暮らすことができる都市を実現する施策が盛り込まれている。
具体的な施策としては、高齢者の新たな住まいの整備や地域ケア体制の構築、保育サービスをはじめ子供家庭施策の充実、障害者の地域生活支援や就労支援の充実、ライフステージを通じた健康づくりへの支援、食品の監視検査体制の強化や表示の適正化など、様々な課題の解決に向けた取組を進めている。
誰もが安心して暮らすことができる都市を実現するためには、急速な少子高齢化の進展や今回の大震災の影響など、都政を取り巻く大きな環境変化を踏まえて、施策を展開していかなければならない。そのため、福祉・保健・医療における課題解決に向けた取組に加え、今後の首都直下型地震等に備えた災害への対応力強化などの施策もとりまとめている。
■分野別事業展開:
誰もが安心して暮らすことができる都市を実現するため、福祉保健局が、平成24年度に展開する8分野27重点施策について記載している。
<8分野>
子供家庭分野、高齢者分野、障害者分野、生活福祉分野、保健分野、医療分野、健康安全分野、横断的取組
■災害に強いまちづくりに向けた取組:
今後の首都直下型地震の際に想定される事態等を踏まえ、福祉保健局が、平成24年度に展開する災害対策について記載。
高齢者分野については14ページを割き、さまざまな施策の説明と予算配分などを紹介。
具体的な取り組み内容は、国の施策とも連動する以下の5点となっている。
1)高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの推進
2)地域生活を支える介護サービス基盤の充実
3)サービスを支える介護人材の確保・定着を支援
4)認知症に関する総合的な施策を推進
5)健康長寿社会の実現に向けた医療的基盤の整備
分野別施策は、以下のサイトからもダウンロードできる。
◎東京の福祉保健の新展開2012
■問い合わせ:福祉保健局総務部企画計理課
電話 03-5320-4019
■関連記事
・「福祉保健の新展開2007〜第三者評価義務化」を公表
・ 地域包括ケアはケアマネをないがしろにするシステム――東社協シンポ(2)