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歯科インプラント治療の相談、増加傾向に――国民生活センター

国民生活センターは、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談が増加する傾向にあることから、情報を分析し、ホームページなどで情報提供している。

同センターによると、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談は、2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にあるという。その中には、数カ月〜数年間にわたって身体症状が続いているという相談も多く、日常生活に影響が及んでいるという相談も寄せられている。

相談の概要としては、契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約をしていた。身体症状が継続した期間については、記載があった相談204件のうち、7割強が1カ月を超えており、そのうちの4割強は1年以上に及んでいる。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント本体の破損、化膿等が多かった。以下に、相談事例を2例紹介する。

【事例1】長期の不快症状が続き精神的にも参っている
ホームページを見て出向いた歯科クリニックでインプラントを契約。抜歯をし、土台を入れ5カ月が経過したが、炎症が治まらず、精神的に参ってしまった。治療の見通しがつかず、担当医師との信頼関係も持てなくなった。

【事例2】きちんと説明のないまま治療された
半年前に折込広告やホームページを見て電話したところ、「説明するのですぐ来て」と言われて訪れた歯科医院で、リーフレットを1枚渡され、いきなり治療が始まった。1カ月で治療は終了したが、ゆるんで痛く、かめずに困っている。

同センターが相談を分析した結果、問題点として考えられるのは、治療がうまくいかなかった場合は、症状や治療が長期間にわたる恐れがあること、歯科インプラント治療に関する基準や、治療のガイドラインがないため、歯科医師により治療の水準に差がある恐れがあることだという。

消費者として感じているのは、治療内容や治療方法、治療のリスク等に関する歯科医師の説明が不十分な場合があること、危害等を受けた場合の歯科医療機関の対応が不十分・不適切であることなど。

広告に関しては、インターネットや新聞折込広告等に掲載された歯科インプラント治療の広告の中には不適切なものが見られること、歯科医療機関のホームページにも、インターネット上の広告と同様の記載が見られたという。

歯科インプラント治療により危害等を受けたという場合、消費生活センターでのあっせん、解決は困難であり、消費者が複数の相談窓口に問い合わせざるを得ない状況があることもわかった。

消費者に対してのアドバイスとしては、「十分な情報収集を行い、治療前に歯科医師に対してリスク等に関する説明を自ら十分に求める」、「歯科インプラントを入れた後も、歯科医師の指導の下で適切な口腔清掃を行い、継続的に定期検診を受ける」、「治療により危害を受けた場合は、セカンドオピニオンを得たり、納得ができない場合は、弁護士会等による法律相談（有料）を受けたり、各地にある医療安全支援センター、歯科医師会、保健所、消費生活センター等に情報提供する」ようにと訴えている。

◎国民生活センター

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