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老人福祉事業者の2011年倒産件数は14件――帝国データバンク

帝国データバンクは、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を報告した。

同社によると、2011年の老人福祉事業者の倒産件数は14件、医療機関の倒産件数は32件（病院5件、診療所17件、歯科医院10件）で、ともに2年連続で前年に比べて減少していた。

ここで、老人福祉事業者とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象としている。

以下、老人福祉事業者の倒産動向を紹介する。

■倒産件数の推移
老人福祉事業者の倒産は、2006年から2009年で4.6倍（7件→32件）に急増。この背景には、2000年の介護保険法施行を機に、多くの企業が参入したものの、競争が激化したこと、介護報酬の引き下げなどから、経営環境が悪化した企業が増えたことが原因と、報告書では指摘した。

2001年以降の倒産件数の年次推移は下記の通りだ。
　・2001年　1件
　・2002年　2件
　・2003年　4件
　・2004年　4件
　・2005年　4件
　・2006年　7件
　・2007年　23件
　・2008年　26件
　・2009年　32件
　・2010年　17件
　・2011年　14件

■負債額
14件の負債額の合計は、約42億3,800万円。
また、2001年以降の倒産のうち、負債額が判明した94件を対象に、負債規模の内訳を市食べたところ、「1億円未満」が55.3％と最も多く、次いで、「1億〜5億円未満」が25.5％。また、「30億円以上」も4件あった。

■設立から倒産までの期間
設立から倒産までの期間は、「5〜10年未満」が最も多く40.3％（54件）を占め、次いで「3〜5年未満」19.4％（26件）、「3年未満」17.2％（23件）で、10年未満の倒産が76.9％を占めた。

◎株式会社帝国データバンク

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