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「社会保障・税一体改革で目指す将来像」を分かりやすく図式化

厚生労働省が昨年12月に発信した、今後のわが国における「社会保障・税一体改革で目指す将来像」。これを分かりやすく図式化したものを1月6日に発信した。

「医療・介護サービス保障の強化」は3ページ目に紹介されており、医療現場と地域包括ケアシステムの中心に、「包括的マネジメント」として、「在宅医療連携拠点」、「地域包括支援センター」、「ケアマネジャー」が書き込まれている。

また、11ページ目には、「数値で見た主なサービスの拡充」として、現在（2011年）と2025年の比較データが掲載されている。

介護分野では、以下のとおり。

【利用者数】426万人　→　641万人（1.5倍）
【在宅介護】304万人分　→　449万人分（1.5倍）
【居住系サービス】31万人分　→　61万人分（約2.0倍）
※特定施設およびグループホーム
【介護施設】92万人分　→　131万人分（1.4倍）
【介護職員】140万人　→　232万人〜244万人
【訪問看護（1日あたり）】29万人分　→　49万人分

◎厚生労働省「社会保障改革」ページ