国民生活センターは、ホームページやリーフレット「見守り新鮮情報」において、「公的介護保険を補ってくれる介護サービス」に関しての相談事例などを紹介している。
60代の女性からは同センターへ以下の問い合わせがあったという。
知人から、「国の介護保険で受けられる介護サービスには限りがある。入会時に約100万円を一括で納めておけば、それ以上の介護サービスが必要になったとき、必要なだけ受けることができる」などと介護サービスについての勧誘を受けた。納めた約100万円のうち、いくらかが紹介者である知人に入り、紹介によって加入者を増やしていくらしい。説明時に見せられたパンフレットは回収されたので詳細は分からないが、老後の保障は手厚いほうが心強いので、倒産の心配がなければ加入したいが、大丈夫だろうか。
同センターには「加入しておけば、将来介護が必要になったとき公的介護険とは別に必要なサービスが受けられると知人や友人から言われた」といった相談が寄せられている。また、高額な入会金を支払った後、サービスを受ける前に退会を申し出たのに一切返金されないといった相談もあるという。
こうした事例を基に、「たとえ知り合いからの勧めでも安易に応じず、契約前にサービスの具体的な内容や中途解約時の返金などについて十分に確認すること」「よく分からない場合は契約しない」、といった慎重な対応が必要であり、心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談してほしいと訴えている。
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