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ケアマネ協会、「ケアプラン自己負担」反対署名17万人分を厚労省へ提出

日本介護支援専門員協会は、1月10日、「居宅介護支援費の利用者負担導入反対」の署名17万350名分を、12月19日、厚生労働省の宮島俊彦老健局長を通じ小宮山洋子厚生労働大臣に反対の申し入れを行ったと発表した。

その後、締切りを過ぎても反対への署名は届き続け、10日現在、累計で18万2393名分に達している。

前回改正時にも審議の対象となったケアプランの利用者負担については、今回もケアマネジャー実態調査等から、利用者負担が望ましいとの声から再び検討対象となった。委員のなかでも導入に関しては意見は別れており、決定打となる意見は見られなかった。

CMOでも、この話題がニュースやアンケートに取り上げられる都度、多くの反対意見に混じって「賛成」の声も無視できない人数が存在することがわかっている。

今後は、白か黒かの二者択一ではなく、たとえば利用者の収入に応じて負担段階に差をつけるなど、さまざまな選択肢からよりよい方法を模索していくことが求められる。

◎日本介護支援専門員協会

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