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若年性認知症に対するステレオタイプな見方が多い――都認知症会議（2）

12月22日に開催された「第12回東京都認知症対策推進会議」では、若年性認知症支援モデル事業の報告書（案）も都の担当者から説明があり、意見が交わされた。

斎藤正彦委員（医療法人社団翠会和光病院長）は、「まとめのなかに、ステレオタイプな見方がたくさんある」と指摘。
その一例としてあげたのが、「若年性認知症は進行が早い、ということはない。若年性の場合、進行が早いと目立つということ」。
「（報告書は）明らかにアルツハイマー型をイメージしているけれど、若年性では、血管性認知症が一番多い。報告書から出る結論を施策に結びつけると、ムダが多くなる」と、注意を促した。

報告書では、「若年性認知症の人は就職希望がある、と思われがちだが、周囲もくしくは自らのプレッシャーにより『就労』を口にする人もいる。また、すでに対価を得られるような作業はできない人が多い」という文章もあり、繁田雅弘副議長（公立大学法人首都大学東京人間健康科学研究科教授）は、「進行が止まる人もいるのだから、残っている能力を使って就労する可能性もなきにしもあらず」とコメント。
「進行が進む人についてはこの検討会で話し合い、後遺症が残っても、進行が止まる人は、持っている能力を活用して上に進む、という分け方が妥当ではないか」と指摘した。

また、長嶋紀一議長（学校法人日本大学文理学部非常勤講）は、「若年性認知症にかかった場合、ご夫婦の間では腹くをくくりやすいが、受け入れがたいのが子ども、という話を聞く。それまでの家庭のあり方、夫婦関係、躾などいろいろな問題が出る可能性があり、一筋縄ではいかない」と感想を述べた。

このほか、大村洋永委員（社会福祉法人至誠学舎立川 至誠ホームスオミ園長）は、「インフォーマルな支え手をいかに作るかが大事。一番、手が必要なのは、複合的な人」と、若年、低所得、一人暮らし、精神疾患など、複数の問題を持つ人をいかに支えるか、問題提起した。

この日は、平成24年度から26年度までの「東京都高齢者保健福祉計画」についての報告も、都の担当者から行われた。

◎東京都認知症対策推進会議

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