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厚労省内部に「認知症施策検討プロジェクトチーム」発足

厚生労働省は11月29日、「認知症施策検討プロジェクトチーム」を設置すると発表した。認知症施策検討プロジェクトチームメンバー は、　藤田政務官を主査とし、関係部局長等を構成員としており、内部会議のため原則非公開。検討結果については公開する予定だという。

設置要綱は以下のとおり。

■趣旨：
認知症の方々は、今後高齢化のさらなる進展に伴い、急速に増加していくことが見込まれている。認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続するためには、医療、介護および地域が有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援を行うことが重要であり、関連する施策のより一層の充実を図っていくことが求められている。

また、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（主担当：厚生労働大臣政務官）では、昨年9月以降、認知症と精神科医療について検討が行われ、認知症に対する精神科医療の役割、症状の面から見て退院可能な人が地域の場で暮らせるためのシステムづくり、できる限り地域での生活を継続するための地域支援の拡充について提言されている。

このため、認知症の方々が医療、介護等の支援を受けながら地域で生活を継続していくための支援の在り方を明確にし、厚生労働省としてより実効ある施策を講ずることを目指し、今般、関係部局から構成されるプロジェクトチームを設置する。

■構成：
（1）認知症施策検討プロジェクトチームは、別紙のメンバーを構成員とする。
（2）チームの庶務は、障害保健福祉部精神・障害保健課の協力を得て、老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室において行う。

■議事：議事は原則非公開とする。

■検討事項等：
・ 認知症の早期診断、早期対応体制の確立
・ 認知症に対応した医療・介護サービス事業の普及（できる限り地域での生活を継続するための地域支援体制の整備）
・ 認知症の入院患者（特に精神科病院）の退院促進
・ 認知症のケアの標準化とそれに基づく人材育成のあり方
・ 市民後見人の育成など地域全体で、認知症の方々を支える体制の充実

■検討スケジュール：平成23年中に､今後の認知症施策の方向性についての中間とりまとめを行う。

■施行日：本要綱は、平成23年11月29日から施行する。

◎厚生労働省

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